パワハラから逃げるために即日退職する方法3選｜会社の正しい辞め方を伝授します

上司からのパワハラで悩んでいる人は多いはずです。会社には相談窓口が設置されていますが、上司のパワハラと真っ向から向き合わなくてはならないためその勇気がないという人もいるでしょう。

会社でパワハラがあった場合、即日退職は可能です。今回はパワハラから逃げるために即日退職する方法3つをご紹介していきます。

パワハラから逃げるために即日退職することは全く問題ない

結論から言うとパワハラで即日退職することは全く問題ありません。

民法第627条には「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と明示されており、原則的には「辞めます」と申し出てから2週間経たないと退職できません。しかしこれは会社側に「非」がない場合に限ります。

また労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められています。パワハラのある環境は「従業員の生命や身体の安全が確保できていない」ので、法律違反になります。

さらにパワハラのようなハラスメント行為はハラスメント防止法違反です。
以上のようなことからパワハラがあった場合、即日退職は可能ということになります。

パワハラから逃げるために即日退職する方法をケース別に紹介

パワハラから逃げるための方法は正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態によって違いがあります。

ケース別にみていきましょう。

1.正社員の場合：有給の利用や欠勤扱いにして即日退職出来る

民法第627条で「退職を申し出てから2週間経てば退職できる」と定められているので、仮に「辞めます」と言って2週間後から出勤しなくても損害賠償請求されることはありません。ただし退職の意志を伝えてから有給を取得すれば、実質即日で退職できます。有給休暇の取得は労働者の権利なので、取得を希望すれば会社が拒否することはできません。

正社員のような無期雇用であれば半年以上勤務していてそのうち8割以上出勤していた場合10日の年次有給休暇が付与されます。

勤続年数	有給付与日数
半年	10日
1年半	11日
2年半	12日
3年半	14日
4年半	16日
5年半	18日
6年半	20日

もし有給が2週間分もない場合は「体調不良といったやむをえない理由」で欠勤することも可能です。

2.契約社員の場合：特定の条件を満たしていれば即日退職出来る

契約社員は有期雇用のため民法627条の適用外です。そのため通常の場合であれば契約更新時に次の契約を結ばないことで雇用期間が終了します。しかし以下の条件のいずれかにあてはまれば、契約期間中でも退職可能です。

ケガや病気はもちろん、パワハラや未払い賃金なども「辞めなくてはならないやむをえない理由」に該当します。
また契約社員でもその職場で1年以上働いていたら、正社員と同じ条件で即日退職可能です。

3.パート・アルバイトの場合：民法第627条に乗っ取り退職する

このように考えている場合は、パワハラの証拠を集めて立ち向かうことが必要ですが、「一刻も早く職場と縁を切りたい」ということであれば、パワハラのことにはあえて触れずに民法第627条通り「2週間経過してから」退職するようにしましょう。

パート・アルバイトでも、辞めるまでに有給取得が可能です。

週間労働日	年間労働日	6カ月	1年半	2年半	3年半	4年半	5年半	6年半
4日	169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	14日	16日
3日	121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

週の所定労働時間が30時間未満、かつ週の所定労働日数が4日以下かもしくは年間48日～216日の場合、所定労働日数に応じた有給休暇は付与されます。

4.どうしても即日退職したい場合：退職代行サービスを利用する

退職する方法がわかったとしても、「退職します」とは言い出しにくいものです。ましてやパワハラ上司と1対1で話すことや、引きとめに合ったときにうまく対処できるかといったことに不安を感じる人も多いはずです。そのようなときは退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行に依頼すれば、自分で「退職します」と言うストレスから解放されます。さらに有休や未払いの給与の交渉も行ってくれるので、自分の希望通りの退職を実現できるでしょう。

ただし退職代行業者も様々で、対応できる範囲やサービスにバラつきがあります。退職の意志を伝えてもらうだけならどの業者でも対応していますが、有休や未払い給与などの交渉を希望するなら、交渉権のある労働組合か弁護士が運営元の退職代行業者に依頼するようにしましょう。

民間業者は合料金相場が安いのでお得なようですが、交渉権がありません。もしも会社が「退職代行では退職を認められない」と言ってきた場合、交渉ができないため退職自体が失敗する可能性があるので注意してください。

運営元	料金相場	退職に関する交渉
民間企業	20,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～50,000円	できる
弁護士	50,000～100,000円	できる

パワハラで即日退職する際に知っておきたい注意点

パワハラで即日退職するなら注意したい点があります。

パワハラで即日退職を成功させるための重要なポイントになりますので、退職を申し出る前に知っておきましょう。

会社を無断欠勤してバックレるのは辞めよう

パワハラで即日退職するなら「バックレ」は絶対やってはいけません！即日退職とバックレはその日から会社に行かないという点では同じかもしれませんが、全く違うものです。

バックレは法的に認められていない行為です。会社からしつこく連絡が来るのはもちろんのこと、自宅に上司が訪問してくることも考えられます。さらに最悪の場合会社から損害賠償請求されかねません。

また無断欠勤は「懲戒解雇」になる可能性もあります。懲戒解雇とは従業員が極めて側室な規律違反などを行ったときに懲戒処分として行う解雇のことです。懲戒解雇になると転職で不利になったり失業保険の給付が困難になったりと多くのデメリットがあります。

バックレていいことなんて一つもありません。自分で「辞めます」と言いにくい環境ならば迷わず退職代行を利用しましょう。

ハラスメントの証拠を出来るだけ取り残しておく

ハラスメントの証拠を残しておくことは会社の反論に応戦するうえで重要なカギになってきます。実際パワハラといっても人によって解釈がちがうので3つの定義が定められており、全てを満たしているものが「パワハラ」に該当します。

また証拠の残し方はメモ書きもよいですが、客観性があるほうがより有効です。そして確実性を増すためにも、なるべくたくさんの証拠を残すようにしましょう。

うつ病などの病状がある場合は診断書を貰う

現在うつ傾向になっているなら心療内科などの医療機関から診断書をもらいましょう。

以下のような状態が続いているならうつ病の可能性があります。

会社には「安全配慮義務」が労働契約法第5条で定められています。安全配慮義務とは「従業員が安全かつ健康に労働できるようにするために会社が負う責任」のことで、うつ病の状態で働かせ続けることは安全配慮義務違反です。

バックレたら会社側から損害賠償請求される恐れがあります。しかし安全配慮義務違反ということが立証できれば逆に損害賠償請求することが可能です。

パワハラで退職する際に、仕返しをする方法(損害賠償請求)

パワハラで退職する際に仕返しをする方法といえば「損害賠償請求」です。

まず証拠を集めることが何より重要です。証拠がなければパワハラを立証することは困難なので、損害賠償請求は100％失敗します。パワハラ発言の録音や写真、動画、メールなどとにかく集められるだけ集めておきましょう。

次に大切なのは転職先を見つけておくことです。損害賠償請求は後からお金が入ってくるとはいえ、交渉のための依頼料など費用がかかります。さらに裁判するとなると長期戦になるため、無収入状態で挑むのは無謀です。

転職先が決まっているということは収入が保障されているということなので、長期戦にも安心して臨むことができます。

損害賠償請求は個人で行うと会社に相手にされないこともあるので、労働局やユニオン（労働組合）、弁護士に相談してみましょう。

相談場所	メリット	デメリット
労働局	・相談・手続き完全無料 ・解決が早い	・応じる義務がないため、会社に無視される可能性がある ・料金がかかる場合もある ・訴訟はできない
ユニオン	・交渉の経験が豊富 ・相談無料 ・強気の交渉が可能 ・弁護士より安い	・訴訟はできない ・依頼料がかかる
弁護士	・交渉でまとまらなかった場合訴訟ができる ・訴訟を起こした場合、金額を引き上げられる	・報酬が高い ・訴訟になった場合解決まで1～３年くらいかかる

職場でいじめを受けている際に即日退職する方法

職場でのいじめなどの人間関係が原因で会社を辞める人は少なくないはずです。

しかしいじめと言っても「人によって程度などの解釈が違う」のが問題です。そのため即日退職するためには「客観的に見て」個人の健康や安全を脅かすものであるという証拠を集め立証する必要があります。

もちろんその他にも発言の録音や動画など残すことができれば、さらに後押しになります。証拠が揃っていれば労働契約法第5条「会社は労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮をする」に違反していることを立証できるので、即日退職できるはずです。

パワハラを受けている時、退職までの2週間をしのぐには？

退職できることになってから残りの2週間でやっておくべきことはあるでしょうか。

引き継ぎはもし後任がいなければ、引き継ぎ書を作成して誰が後任についても困らないようにしておくとよいでしょう。担当している顧客や取引先にもメールや電話、必要があれば訪問をして退職の旨を伝え新しい担当者を紹介しておけば、自分の退職後のトラブルを回避できます。

また勤続年数が長いほど、気づかないうちに私物も貸与物も増えています。早めに整理して返し忘れや置き去りの物がないようにしましょう。

ただしここまで説明させていただいたのはあくまで一般的な退職の話しです。パワハラのある会社で退職が告知された後の2週間なんて居心地が悪いはずです。もちろん最後までやり通すことは大切だと思います。しかし無理をせず有休や体調不良を理由に欠勤をとり、あなた自身を守ることのほうが大切ではないでしょうか。

退職代行に依頼すれば退職までの2週間の間出勤しなくてもいいように会社に交渉してくれるので、スムーズに退職することができます。

パワハラから逃げるために即日退職する方法まとめ

パワハラで即日退職するためには「証拠」が重要です。パワハラの実態のわかる録音や動画、メールなどやうつ状態にある人は心療内科を受診して「診断書」を書いてもらうようにしましょう。

しかしいくら準備が整っても「退職します」ということ自体を伝えづらい環境にいる人も多いはずです。そのようなときは退職代行に相談しましょう。退職代行に依頼すれば「退職の意志」を伝えてくれるだけでなく、会社と直接やりとりせずにスムーズに退職することができます。

退職に体力と神経をする減らす必要はありません。退職した後次のステップをどう進んでいくか、前向きに考えていくことのほうが大切です。