看護師は命の現場で働く責任の重い仕事です。だからこそ簡単に「辞めるわけにはいかない」「辞められない」と、追い詰められながら働いている人も多いでしょう。
しかし看護師も一般企業で働いているサラリーマン達と同じ人間です。働き過ぎると限界がきますし、職場の人間関係が悪くて悩むこともあります。
看護師でもそんなツライ状況から抜け出すために、退職代行を利用して退職しても問題ありません。
当記事では、看護師が退職代行で即日退職する際の流れを記載しています。
退職代行を利用するメリットやデメリットを理解して、退職を確実に成功させましょう。
- 結論:退職代行を使って看護師を即日で退職はすることは可能!
- 病院奨学金制度の心配をしなくて良い理由
- 退職代行を選ぶ際は、追加料金の有無を確認!
- 退職代行OITOMAなら追加料金なしで全額返金保証付き!
【結論】看護師は退職代行サービスを利用できます
Aさん
退職代行というと一般企業に勤めている人が利用するイメージが強いと思いますが、看護師など医療機関に勤めている人も利用できます。民法627条には「退職の申し出をしてから2週間経過後に退職できる」と明示されており、これは一般企業だけでなく医療機関にも認められています。
なかには「退職代行を使って退職すること自体は違法ではないの?」と疑問に思う人もいるかと思います。しかし法律では退職を申し出る方法について「本人が直接」申し出ないといけないとは定めていません。つまり退職代行を利用して退職を申し出ても全く問題ないということになります。
「辞めたいけど上司に伝えづらい」など退職で悩んでいる看護師の人は、安心して退職代行サービスを利用しましょう。
看護師で病院奨学金制度を利用している場合の退職代行
看護師と一般企業のサラリーマンの違うところは「お礼奉公」でしょう。「お礼奉公」とは病院が奨学金を負担するかわりに、看護師資格を取得したらその病院で勤務することを看護学生と約束することです。
またお礼奉公では病院と看護学生との間にさまざまな約束があります。
- 看護師資格を取得したあと、その病院で〇年間働くこと
- お礼奉公の期間内に退職する場合は奨学金をすぐに返還すること
- お礼奉公の期間内に退職する場合は違約金を支払うこと
- 約束の期間働いたら、奨学金の返済は不要になること
お礼奉公の期間は3年間が一般的ですが、契約内容などはその病院ごとに異なります。
病院奨学金制度の返済期間内の場合
Aさん
Bさん
病院奨学金制度の返済期間内の場合に本人が退職を申し出ると、病院側から上記のようなことを言われる可能性があります。しかも最近では奨学金を返せずに「奨学金破産」してしまうようなことも耳にすることでしょう。そのため辞めたくてもなかなか言い出せないという人も少なくないはずです。
しかし労働基準法第14条では「労働契約は3年を超える期間について契約してはいけない」と定められており、3年以上の労働契約は無効になります。
また労働基準法第16条では「労働契約の不履行について、違約金の定めや損害賠償額を予定する契約をしてはいけない」と明示されているので、もし退職時に違約金を求められても支払う必要はありません。
つまり民法第627条と合わせると、病院奨学金制度の返済期間内であっても問題なく退職できるのです。退職代行を利用すれば違約金や損害賠償請求をしないように病院側と交渉できますので、退職後のトラブルもなく安心して退職できます。
もちろん退職したからといって奨学金の返済義務がなくなるわけではありません。全額返済なのか減額されるのかは病院ごとに違いますので、確認しておくようにしましょう。
病院奨学金制度の返済期間外の場合
病院奨学金制度の返済期間外の場合の場合であれば、退職代行を利用して問題なく退職できます。万が一病院からしつこい引き止めにあっていたとしても、依頼したその日から出勤せずに退職することも可能です。
病院奨学金制度を利用していても病院から損害賠償は起こされません
さきほどご説明しましたが、労働基準法第16条では「労働契約の不履行について、違約金の定めや損害賠償額を予定する契約をしてはいけない」と明示されています。
つまり「違約金を定めたり損害賠償を予定していたりする契約」が違法なのです。そのため病院奨学金制度を利用していて退職したことで、損害賠償を求められても支払う義務はありません。
ただし、「情報漏洩」「横領」など労働者の責任で病院に重大な損害が発生した場合は、損害賠償のリスクがあるので注意しましょう。
退職代行を利用すべき看護師の特徴
退職は職種関係なく全ての労働者に与えられた権利であり、会社を辞められないといったことは絶対にありません。
ですが、人手不足や周りからの視線など様々な理由から辞めたいのに辞められないと悩んでいる人は多くいます。
ここでは今すぐ退職代行を利用すべき看護師の特徴について解説していきます。
- 辞めたいのに引き止められていたり、話を聞いてくれない
- 看護師をバックレて辞めようとしている
- 仕事中にセクハラやパワハラを受けている
この3つの特徴についてわかりやすく解説していきますので、当てはまる場合は退職代行の利用も検討してみましょう。
辞めたいのに引き止められていたり、話を聞いてくれない
まずひとつ目が辞めると意思を伝えているにも関わらず、上司から引き止められていたり話を聞いてくれないケースです。
「今辞められると人がいないから困る」「こんな時期に辞めるのなんて非常識」といった感じで仕事を辞めさせてくれないことがあります。
人材の確保は会社の責任であって、あなたには全く問題がありません。
このようなことを言われて退職がズルズルと伸びている場合は、退職代行を利用して短期間で辞めて次に進むのが一番と言えます。
看護師をバックレて辞めようとしている
上記で話したように上司や先輩から退職を認めてもらえなかったりして我慢を続けていると限界を迎え今すぐにでも逃げ出したくなってしまいます。
特にうつ病やパニック障害などになりかけていると正常な判断が難しくなります。
「辞めさせてもらえないならバックレたり無断欠勤で無理やり辞めよう…」と考えているのであれば、絶対に辞めて退職代行を利用するようにしましょう。
バックレなどをすると、最悪の場合「懲戒解雇」などの処分となってしまい、その後の人生にも大きな影響があります。
退職代行であれば負担なく辞めることができるので、まずは相談してみるようにしましょう。
仕事中にセクハラやパワハラを受けている
仕事中に患者や職場の上司などからセクハラやパワハラを受けている場合、なかなか言い出せず辞めにくくなることもあります。
会社に現状を伝えて改善させる方法もあるのですが、精神的に限界を迎えておりそこまで対処するのはなかなか難しいかもしれません。
セクハラなどが嫌ですぐにでも辞めたいと感じている場合、退職代行がおすすめです。
セクハラやパワハラなど会社側に原因があり退職する場合は、やむを得ない理由に該当するため即日での退職も可能です。
まずは退職代行業者へ相談してみるといいでしょう。
看護師が退職代行サービスを利用するメリット
看護師の職場は人の命を預かる現場のため、一般企業よりも厳しいルールに縛られがちです。そのような環境から抜け出すために、退職代行を利用するのには大きなリットがあります。
- 病院独自の退職のルールがあっても退職できる
- 「もう今日から辞めたい」という看護師にも対応可能
- 有給消化の意向も伝えてもらえる
- 看護部長など上司に直接会わずに退職できる
- 有給休暇や未払い残業代の交渉ができる
オイトマスタッフ
病院独自の退職のルールがあっても退職できる
看護師の仕事は命を預かるという重大な責任があります。そのため退職に関して独自のルールが定められている場合がほとんどです。
- 退職の場合は6ヶ月以上前から申し出ること
- 退職のタイミングは看護部長との面談で決定する
このようなルールのために、辞めたくても辞められず無理して働き続けている人も多いでしょう。しかし民法第627条では「雇用期間の定めがない場合、退職を申し出れば2週間後には退職できる」と示されています。そして法律は病院の独自ルールよりも優先になるので、2週間すれば退職可能です。
自分で退職を申し出ると上司達に言われるまま、独自ルール通りに退職することになるかもしれません。しかし退職代行を利用すれば、合法的かつ最短で退職可能です。
「もう今日から辞めたい」という看護師にも対応可能
さきほど「退職の申し出から2週間後に退職できる」とご説明しましたが、「2週間なんて待てない!もう今日から行きたくない!」という人もいるはずです。
民法第628条には「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」とあります。つまり体調不良などやむを得ない理由があって、病院が了承すれば即日で退職可能です。退職代行を利用すれば法にのっとって病院と交渉するので、即日退職することができます。
また有給が残っていれば有給休暇の取得も可能です。「うちの病院に有給なんてあるの?」と驚く人もいるかもしれません。有給休暇は法律で定められている休暇なので、「有給のない病院」は存在しません。例えば6ヶ月勤めて、そのうち8割を出勤していれば、10日の年次有給休暇が付与されます。
勤続年数 | 有給付与日数 |
---|---|
6ヶ月 | 10日 |
1年6ヶ月 | 11日 |
2年6ヶ月 | 12日 |
3年6ヶ月 | 14日 |
4年6ヶ月 | 16日 |
5年6ヶ月 | 18日 |
6年6ヶ月 | 20日 |
退職代行業者が交渉して有給休暇を取得できれば、賃金が支払われる休日を過ごしながら「実質即日退職」することができます。
オイトマスタッフ
看護部長など上司に直接会わずに退職できる
退職代行は「依頼人に代わって退職の意志を伝える」サービスです。そのため退職を伝えることから貸与物の返却に至るまで、病院と直接連絡を取る必要はありません。
看護師が仕事を辞めたい理由として、多くの人が「上司や同僚との人間関係」を挙げています。上司が苦手だと退職の意志を伝えることも大きな精神的不安になるでしょう。しかし退職代行に依頼すれば苦手な上司と顔を合わすこともなく、スムーズな退職が可能です。
有給休暇や未払い残業代の交渉ができる
退職代行業者には、下記の通り3つの種類があります。
・民間企業が運営する退職代行業者
・労働組合が運営する退職代行業者
・弁護士事務所が運営する退職代行サービス
この中の労働組合と弁護士に依頼する場合、退職の代行作業はもちろん有給休暇の消化やそれまでにあった未払いの残業代の交渉も「団体交渉権」により認められています。
仕事が忙しく全く有給を取れていなかったり、サービス残業などがあった場合などは依頼の際に相談してみるといいでしょう。
会社自体を退職の際に訴えたいと考えている場合は、弁護士事務所が運営する退職代行がおすすめとなります。
看護師が退職代行サービスを利用するデメリット
「上司と直接顔を合わせる必要がない」「最短で退職できる」などメリットの多くある退職代行ですが、残念ながらデメリットもあります。
- 医療業界内に悪い印象が広まる可能性がある
- 退職代行業者選びに失敗することがある
- 退職するのに費用がかかってしまう
デメリットを知ったうえで、退職代行の利用をしましょう。
医療業界内に悪い印象が広まる可能性がある
世間一般に退職代行というサービスは浸透しつつありますが、万人から理解を得られているわけではありません。「自分で退職を伝えないなんて非常識」とマイナスイメージを持たれていることも多いです。
そして医療業界は病院同士で繋がっていることも多く、狭い業界です。そのため他の病院に就職しようとしても、噂が広まっており採用されない可能性も考えられます。
退職後に看護師として他の病院に勤務するつもりなら、退職代行の利用は慎重に検討したほうがいいでしょう。
同じ地域での再就職が難しくなる可能性も
退職代行を利用すると、同じ地域での再就職が難しいデメリットがあります。
いまだに退職代行はポピュラーなサービスではないため、代行サービスを使って退職したことがバレると「なにかワケがあるのでは」と怪しまれる可能性もあります。とくに医療業界は特殊なため、他の病院とのつながりが知らないところであることも。実際に、看護師の中では看護学校時代の友人関係が継続していて自分は知らないけれど、相手には細かな情報を知られているというケースも少なくありません。
そのため、新しく就職した病院で「〇〇さんは退職代行を使って前の病院を辞めたらしい」と噂される可能性も。そのため、転職する際は他の地域への就職をおすすめします。
退職するのに費用がかかってしまう
退職は全ての労働者に与えられている権利であり、職種や業界も関係ありません。
そのため、通常であれば最短で退職日の2周間前までに意思を伝え退職届を提出すれば、お金などは発生せずに会社を辞めることができます。
退職代行に依頼すると、業者にもよりますが2万円~5万円ほどの料金がかかってしまいます。
ただし、辞める事ができずにズルズルと働いてしまっている場合や、我慢の限界を超えている人に取ってはお金を払ってでも退職した方がいいケースが殆んどです。
退職代行業者選びに失敗することがある
退職代行も現在では50以上の業者が存在します。そのうえ業者によってできるサービスや対応できる範囲にはばらつきがあります。どんなに「一日も早く退職したい!」と悩んでいたとしても、目についた業者に飛びつくのは危険です。
退職代行業者はおもに運営元によって「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つに分類されます。
運営元 | 料金相場 | 退職の交渉 | 訴訟対応 |
---|---|---|---|
民間企業 | 20,000~50,000円 | できない | できない |
労働組合 | 25,000~50,000円 | できる | できない |
弁護士 | 50,000~100,000円 | できる | できる |
どの業者に依頼しても「依頼人に代わって退職の意志を伝える」ことはできます。
しかし気を付けたいのは「非弁業者」に依頼することです。非弁業者とは退職に関する交渉のできない業者のことでおもに民間企業の退職代行業者になります。
非弁業者に依頼すると会社側が「本人から直接の申し出でないと受け入れません」と退職の意志を拒否してきた場合、交渉ができないため退職自体が失敗する可能性があります。
そのほかにも非弁業者では有給休暇の取得や未払い残業代などの交渉も行えません。退職の意志をすんなりと受け入れてくれる体制の病院であれば、料金相場も安いことから民間企業をおすすめします。
しかしすでに「ひきとめにあっている」「有給休暇を取得したい」など交渉が必要な場合は、弁護士か労働組合の運営する退職代行に依頼すべきです。
また退職代行業者には「即日対応」と「即日退職」の業者があります。
- 「即日対応」…依頼した即日に職場に連絡してくれる。その日に退職できるとは限らない。
- 「即日退職」…依頼した即日に職場に連絡してくれる。その日に退職できる。
即日対応の業者でも「その日から職場に行かなくてもいい」ように交渉してくれますが、もし「依頼したその日に職場と縁を切りたい!」ということであれば、即日退職の業者を選びましょう。
オイトマスタッフ
http://osusume-ranking.com/choose-retirement-agency/
【体験談】実際に退職代行を使った看護師の声
退職代行の利用は大きなメリットがある反面、同地域での就職が難しい等のデメリットもいくつかあることがわかりました。
しかしデメリットをあらかじめ知ったことで、事前に対策を練ることができます。さらにここからは、実際に退職代行を利用して退職した方の体験談を元に、自分が退職代行を利用するイメージを深めていきましょう。
リアルな体験談は、あなたの退職の意思をより固めてくれる助けになります。ぜひ参考にしてくださいね。
①2週間で退職ができました
うちの病院の就業規則には「退職は6ヶ月前までに申し出ること」との文言が記載されていました。実際に結婚や妊娠で円満退社した人は、一年前や半年前に上司に報告するケースがほとんどでした。
でも私の場合は、上司からのパワハラや残業が多く心身ともに疲れ切って決意した退職のため、できるかぎり早く退職したいと思っていました。しかし部長に話してもまともに取り合ってもらえませんでした。
そこでネットで見かけた退職代行にサポートを依頼。担当の方は親身になって私の退職に関する希望や悩みを聞いてくれ、自分がどんな形で退職したいかのイメージを固めることができました。さらに上司とのやりとりも最低限で、多くが代行サービスの担当者がおこなってくれました。就労規則はあくまでも病院のルールであって、守るべきは労働基準法ということも教えてもらえ、法に則って2週間で退職が実現。
退職に労力を割かなくて済み、転職活動に力を入れた分、今は和気あいあいと働ける個人クリニックでいきいきと働いています。
②想像よりもあっさりと退職まで進められた
「退職代行=退職が泥沼化」というイメージが強かったのですが、自分が利用する際は手続きもスムーズでストレスなく退職できました。
私の場合、人手不足で残業が続き自律神経失調症になって退職を決意したのですが、多忙な現場でなかなか上司に言い出せませんでした。そこで退職する方法をネットで検索し「退職代行サービス」を知りました。口コミはどうしてもマイナスのものが目立ちましたが、実際に私はサービスを使ったことで、職場に顔を出さずに退職が完了しました。
体調不良だったこともあってか、同僚に責められることもなくむしろ心配のLINEがくるほど。丁寧に病院側と掛け合ってくれるサービスを選んだおかげでスムーズかつきれいに退職することができました。
③人間関係がつらかったが、助けられた
看護師あるあるですが、医療現場の人間関係は非常に悪く、患者さんには優しいのにナースステーション裏や休憩室では悪口大会という職場でした。
直属の上司がとてもはっきりとした方で、患者さんの前で叱責されたり、休みの日に引き継ぎについての文句の電話がかかってきたりと精神的に追い詰められ退職を決めました。しかし退職することを報告するのは、問題の上司。考えただけでお腹が痛くなりました。そこで先に辞めた先輩にアドバイスを求めると、退職代行サービスを勧められました。
怪しいのかなと感じていましたが、労働組合主催のため法律に則ってサービスを受けられ安心して相談できました。また担当者も物腰が柔らかく、なんでも話しやすい印象でした。退職の方法はもちろん、私の心の傷に寄り添ってもらえ、精神的に救われました。
退職代行を使って看護師を辞める際の流れ
Aさん
Bさん
退職代行を利用するのは初めての人のほうが圧倒的に多く、どうやって利用するのか疑問に思う人も多いでしょう。退職代行は退職完了まで、おもに3ステップで完結します。
- STEP①退職代行業者に相談する
- STEP②退職代行業者に料金を振込
- STEP③退職代行業者が病院に連絡
順を追って説明していきます。
STEP①退職代行業者に相談する
まずは電話やメール、LINEで相談をしましょう。退職代行業者への相談は基本的に何回でも無料です。さらに「24時間365日対応」の業者も多いので、看護師のような不規則な仕事の場合でも、自分のタイミングに合わせて相談することができます。
また相談するときはLINEがおすすめです。LINEは素早く連絡がとれます。そのうえ相談の内容や業者からの回答が履歴として残るので安心です。
相談するときにはサービス内容はもちろんですが、料金体系もしっかりと確認しておきましょう。業者によっては基本料金とオプションが別料金になっていたり、雇用形態によって料金が異なったりすることもあります。
「オプションをいろいろ付けたら高額になってしまった」ということがないよう、サービスと料金の両方に納得したうえで依頼するようにしましょう。
STEP②退職代行業者に料金を振込
依頼する業者を決めたら料金を支払います。退職代行業者は前払い制が一般的です。最近は電子マネー決済に対応している業者もありますが、一番多いのは銀行振込とクレジットカード決済でしょう。
退職代行は業者が「入金確認」してからサービスの開始となるので、「一日も早く!」と考えている場合は、クレジットカード決済を利用しましょう。銀行振込は銀行が開いていない土日などの休日には入金が翌営業日になります。クレジットカード決済なら365日昼夜問わず入金可能です。
入金確認連絡がきたら、業者と情報を共有します。情報共有というと難しそうですが業者があらかじめテンプレートを作成していますので、ほとんど一問一答形式で簡単に回答できます。
依頼者の個人情報(氏名、生年月日、電話番号、雇用形態、勤続年数など)
職場の情報(病院名、電話番号など)
職場に連絡してほしい日時、連絡の宛先
希望の退職時期
必要があれば未払残業代、退職金、有休消化など交渉してほしいこと
STEP③退職代行業者が病院に連絡
情報の共有が終われば、退職代行の担当者が病院に連絡を入れます。その後結果報告がくるまで、全て業者任せで何もすることはありません。
業者から退職の報告がきたら、退職完了です。報告がきた後に退職届などを提出する場合もありますが、ほとんど郵送でやりとり済みますので病院に出向く必要はないでしょう。
また退職後に職場から離職票や源泉徴収票が届かない場合も、退職代行は対応してくれます。直接元職場に連絡する勇気がないなら、迷わず依頼した退職代行業者に連絡しましょう。
オイトマスタッフ
http://osusume-ranking.com/retirementagency-flow/
看護師におすすめな退職代行3選
退職代行サービスの流れなどがわかっても、どこへ依頼すればいいのかわからないと悩んでしまう方も多いのではないでしょうか?
ここでは看護師におすすめの退職代行業者を3つ紹介していきます。
- 退職代行OITOMA
- 退職代行オールサポート
- 弁護士法人みやび
料金や特徴など詳しく解説していきますので、比較してまずは相談からはじめてみましょう。
退職代行OITOMA|全額返金保証付きで安心
料金 | 税込24,000円 |
---|---|
対応速度 | 24時間対応 |
支払い方法 | クレジットカード、銀行振り込み |
相談方法 | 無料でLINEから相談可能 |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営しており、有給休暇の消化や未払いの残業代などの請求が可能です。
料金も役職や職種関係なく一律24,000円と業界でも安く、追加料金がないことも安心できるポイントです。
初めての利用で不安だという方も、LINEでの相談は無料であり回数に制限もありません。
退職届に関しても弁護士監修のものが利用できたりと、退職に関するサポートが充実しています。
仮に退職ができなかった場合に関しても全額返金保証があります。
退職代行オールサポート|最短10分で退職可能
料金 | 税込29,800円 |
---|---|
対応速度 | 24時間対応 |
支払い方法 | クレジットカード、銀行振り込み、各種決済サービス |
相談方法 | 無料でLINEから相談可能 |
退職代行オルサポは、24時間いつでもLINEによる相談を行っており、最短10分で対応が可能です。
すぐに対応してもらうことができるので、我慢の限界を超えて今すぐにでも辞めたいと感じた方にはおすすめです。
また、退職代行作業はもちろん依頼後は2ヶ月間のアフターフォローもついており、退職後の離職票や源泉徴収票などの取得についてもサポートしてもらうことができます。
業務引き継ぎテンプレートなども用意してあるため、退職における負担を軽減できることもメリットと言えます。
弁護士法人みやび|残業代の請求が出来る
料金 | 着手金税込55,000円、残業代請求などは別途必要 |
---|---|
対応速度 | 24時間対応 |
支払い方法 | 銀行振り込み |
相談方法 | 無料でLINEやメールから相談可能 |
退職代行みやびは弁護士事務所が行っている退職代行サービスであるため、未払いの残業代請求や有給休暇の消化はもちろん、さまざまな問題の交渉や解決が可能です。
そのため、万が一勤務先の企業と揉めたりした場合に関しても、徹底して話し合ってもらうことができます。
退職する原因となったパワハラやその他の問題をしっかりと解決までしたいという方におすすめです。
対応エリアも全国となっており、どこからでも依頼ができます。
看護師が退職代行を利用する際によくある質問
看護師でも、雇用形態など関係なく利用可能な退職代行サービスですが、初めて利用する場合にはいろんな疑問や不安もあるのではないでしょうか。
そこでここでは看護師が退職代行を利用する場合にある4つの質問について答えていきます。
- 大学病院勤務でも退職代行は利用できる?
- 退職代行を使っていきなり退職してもトラブルにならない?
- クリニック勤務でも退職代行を使える?
- 退職代行を使って看護師を辞める際に失敗することはありますか?
それぞれの答えを見ていきましょう。
大学病院勤務でも退職代行は利用できる?
看護師の勤務先は一般的な病院やクリニックの他に大学病院などもあります。
その勤務先によって退職代行が利用できないのでは?と不安になるかもしれませんが、大学病院も民間企業の一つであり利用しても全く問題ありません。
大前提として民法627条は全労働者に与えられている権利であり、職種や業界は関係ないからです。
契約の内容によってルールは多少異なりますが、基本的に退職代行を利用して辞めることができます。
詳しくは退職代行業者の無料相談で話してみるといいでしょう。
退職代行を使っていきなり退職してもトラブルにならない?
退職代行を利用して短期間で辞めたとしても基本的にトラブルになることはありません。
その理由として、退職代行のスタッフが行う業務は民法第627条や628条など法律で定められたものに従ったものであり、違法な行為では全く無いからです。
「人手不足だから」「繁忙期だから」と仮に言ってきたとしてもそのようなことを理由に退職を引き止める法律は全くありません。
ただし、期間が定められた雇用であったり退職代行を利用する前に無断欠勤やバックレ行為を行っている場合に関してはリスクがあります。
なるべくトラブルにならないようにするポイントとしては、弁護士事務所や弁護士が監修している労働組合の退職代行サービスを利用するようにしましょう。
クリニック勤務でも退職代行を使える?
上記の大学病院勤務でも説明した通り、勤務先によって退職代行の利用が制限されることはありません。
クリニック勤務であっても退職代行の利用は可能であり、全く問題ありません。
どうしても自分の勤務しているクリニックをすぐに辞めれるのか不安だという場合は、退職代行業者の無料相談で理由を話してみて退職できるかを聞いてみるといいでしょう。
退職代行を使って看護師を辞める際に失敗することはありますか?
退職代行を利用して看護師を辞められないということは基本的にありません。
上記で説明した通り、労働者全員に退職の権利が与えられているからです。
ただし、退職代行を利用したトラブルが全く無いというわけではなく、その原因としては業者選びに失敗したことと言えます。
全く経験がなく、非弁行為ができない退職代行業者に依頼してしまったりすると、中途半端な対応をされてしまい正式に退職したことになっていなかったという例も過去にはあります。
このような失敗を防ぐためには、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選び、口コミや実績を調べてから依頼することが大切です。
【失敗を回避】看護師が退職代行を使う際に気をつけたいこと
退職代行を利用する流れがわかったことで、自分がどのように動けばいいかイメージできたかと思います。さらにここからは、退職を確実におこなうために気をつけたいポイントを紹介します。
ここでは「病院と合意がとれない」「費用が高額になった」など、具体的なケースをもとに失敗しないためのポイントを2つ紹介します。退職代行を利用しても病院側の合意を得られない場合は、手続きを進められないため失敗に終わる可能性が非常に高くなります。
またサービスの費用が最初に提示されたものよりも高額になり、支払いに支障がでるケースも稀にあります。事前に対策法を知って退職を成功させましょう。
病院側との合意が取れていなかったケース
退職代行を利用しても、病院側から退職に合意してもらえないケースでは、失敗する可能性もあります。
実際に退職代行を仲介して、退職の意志を伝えて手続きをしようとしても「代行サービスは認めない」と聞く耳を持たない病院もあります。しかし民法では、下記のように退職を自由にできる旨が記載されています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov民法
しかし上記で説明したように、中には威圧的に迫ってきたり、脅しをかけてくる上司もいます。
このようなケースでは「内容証明郵便」という書面で会社に退職の意志を伝え、退職する方法もあります。内容証明郵便は、いつだれに書類を送ったか証明できるもののため、退職届の受理をせざるを得ない状態になります。
費用の総額が想定と異なっていたケース
退職代行サービスは料金システムが「29,800円」という固定制のものから「19,800円から」と幅を設けている会社まで実に様々です。
そのため料金の確認は入念に行いましょう。今回の例の場合「19,800円から」という会社の方が、一見リーズナブルに思えます。しかし「から」と付く場合、雇用形態や病院とのやりとりの内容によって追加料金が発生します。したがって「最初は安いと思っていたのに、固定制よりも高額になった」というケースも。
この問題を予防するためには、退職代行に相談した際にありとあらゆるケースを想定し、料金を算出してもらう方法が有効です。
「たぶん揉めないし大丈夫だろう」という甘い考えでなく「話し合いが進まなくて、最悪のケースを想定した料金プランを提示してもらうことで、追加料金のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。
看護師も退職代行で即日退職可能!退職代行を利用するメリット・デメリットを解説まとめ
看護師の働く医療業界は命を預かる責任重大な職場です。そのため独自のルールがあったり上司から引き止めにあったりして、一般企業よりも退職しにくい環境かもしれません。
しかし退職代行を利用すれば、病院の独自ルールに縛られることなくスムーズに退職することができます。「辞めたくても上司に伝えづらい」「退職の意志を伝えたけど、いつまでたっても辞められない」というときは退職代行の利用を検討しましょう。
退職代行は「24時間365日」相談に対応している業者も多く、看護師のような時間に不規則な仕事でも自分のタイミングに合わせて相談可能です。「退職できない」ことに悩まずにまずは気軽に相談してみましょう。