パニック障害で退職は出来る？休職すべきなのか対処方法を併せて確認

しんどい仕事が毎日続くと辞めたくなりますよね。退職といっても上司に切り出しづらいですし、退職後にやっていけるか不安な方も多いと思いのではないでしょうか？

結論：パニック障害を理由に退職することは可能

結論、パニック障害を理由に退職することは可能です。
パニック障害は休職しかできないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

もっというと、退職理由を伝える必要すらありません。これについては民法627条1項にも明記されています。

労働法は、使用者の方に解雇理由の記載を含む『退職証明書』を出す義務を負わせているだけです（労働基準法22条）。民法上も、期間の定めのない雇用契約では、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができると定められており、解約理由は問われていません（民法627条1項）

もちろん、なかには法律を無視して退職理由を聞いてくる会社もありますが、本来は退職時に具体的な理由を伝える必要ないのです。

パニック障害を持っている人の退職理由

パニック障害を持つ人がどんな理由で退職するのか、気になる方も多いのではないでしょうか？

それぞれ解説します。

1.動悸や息切れ、目まいなどで働けない

パニック障害を持つ人は、動悸や目まいで働けずに退職するケースがあります。

特に、体力仕事の場合、頻繁に動機や目まいがするのは致命的です。仕事が困難になることは避けられません。

パニック障害者を困らせる症状は他にもあります。

これらの身体的症状がパニック障害者を苦しめます。

2.自己コントロールできない恐怖感がある

パニック障害を持つ人は、自己コントロールできない恐怖感に耐えられずに退職するケースがあります。

「パニック発作」といって、何の前ぶれもなく動機や目まいに襲われることがあります。

仕事中にパニック障害が起きる事例

パニック障害は一体、どんなときに起きるのでしょうか？

具体的な事例がこちらです。

それぞれ解説します。

1.過緊張の時

パニック障害は緊張するシチュエーションで起きやすいです。

例えば、こんなシチュエーション。

プレッシャーを感じる状況に長時間いるとき、過渡な緊張に襲われ、動機や過呼吸が起きることがあります。

2.疲労過多の時

パニック障害は疲労過多のときに起きやすいです。

特に、パニック障害を持つ人は責任感が強い傾向にあるため、体調不良でもなんとか仕事を終わらせようとします。

パニック障害になった時の対処方法

パニック障害者の中には、対処方法に悩む方も多いのではないでしょうか？

それぞれ解説します。

①ゆっくり休職して治療する

パニック障害になったら一旦、休職するのも手です。

仕事をしながら治療するのはストレスですし、何より時間がかかります。

特に、うつ病を併発してしまった場合、パニック障害は回復に時間がかかる傾向にあると言われています。

②退職代行を使って会社を辞める

パニック障害になったら、思いきって退職するのも手です。

上司が怖くて退職を切り出せなくても大丈夫。退職代行という便利なサービスがあるので、安心して会社を辞められます。

ちなみに、退職代行のメリットがこちら。

退職後のトラブルもありません。
退職になかなか踏み切れない方は代行サービスを検討してみましょう。

③自宅で仕事が出来る職種に転職する

パニック障害になったら、在宅ワークの職種に転職するのも手です。

在宅ワークであれば、通勤や人間関係のストレスが少ないので、パニック障害でも安心して仕事ができます。

パニック障害の人が使える退職後の保障制度

パニック障害を持つ人のなかには「退職前に保障制度を熟知しておきたい！」という方も多いのではないでしょうか？

あらかじめ知っておくべき保障制度がこちら。

それぞれ解説します。

1.失業手当

パニック障害を持つ人は失業手当を受給できる可能性があります。

受給条件に該当する方は、もらわないと損なので申請しましょう。

条件は以下です。

すでに転職先が決まっている場合、失業手当はもらえないので注意が必要です。

失業手当を受給する流れがこちら。

初給付のあとは、毎月の失業認定日に出席することで約1週間後にまた給付がもらえます。

自己都合の退職の場合、最初の約２ヶ月は給付がもらえませんが、パニック障害の場合「特定理由離職者」扱いなので、早めに失業手当がもらえます。

2.就労支援

パニック障害を持つ人は就労支援を無料、もしくは格安で受けられます。

お金はもらえませんが、代わりに生活サポートやビジネススキルの実習など、さまざまな支援を享受できます。

利用条件はこちら。

パニック障害で就活中の方なら、ほとんどが利用対象です。

就労支援を利用する流れがこちら。

あとは利用契約を結び、利用開始です。

障害のある人にとって、就職は大変なので、不安な方は就労支援を受けてみましょう。

3.障害年金

残念ながら、パニック障害を持つ人は障害年金の対象ではありません。

パニック障害だけで障害年金はもらえないので諦めましょう。

ただし、うつ病や他の精神病が併発した場合、障害年金の認定対象となります。

障害年金を受給する流れはこちら。

障害年金の申請書類の内容は、立場によって細かく異なるため、ここでは割愛します。
具体的な書類内容はこちら。

4.傷病手当金

パニック障害を持つ人は傷病手当金がもらえる可能性があります。

受給に必要な条件がこちら。

これらに該当すれば、傷病手当金がもらえます。

傷病手当金を受給する流れがこちら。

期限は休んだ日の翌日から2年以内です。傷病手当金が必要な方は早めに申請しましょう。

5.障害者手帳

パニック障害を持つ人は精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性があります。

障害者手帳があれば税金の優遇やさまざまな料金の割引ができるので、未取得の方は早めの申請がおすすめです。

精神障害者保健福祉手帳を取得する流れはこちら。

精神障害者保健福祉手帳の交付は申請から約２ヶ月程度かかります。

6.生活保護

パニック障害を持つ人は生活保護を受けられる可能性があります。

生活保護を受けられる条件はこちら。

これらに該当する方は、生活保護が受けられる可能性があります。

生活保護を申請する流れがこちら。

生活保護は最低限の生活ができる程度のお金が支給してもらえるので、どうしても生活がピンチな方は検討してみましょう。

パニック障害の人のための転職支援制度

パニック障害を持つ人のなかには「退職したいけどその先のビジョンが立たない…」という方も多いのではないでしょうか？

そんな方のために、退職後につかえる転職支援制度について解説しました。

転職支援制度がこちら。

それぞれ解説します。

1.リワーク

リワークとは、休職した人がスムーズに復職できるようにするプログラムのことです。

リワークプログラムを提供している施設はこちら。

毎日施設に通ったり、対人コミュニケーションをしたりと、仕事のルーティンを問題なくできるようにします。

リワークを始める流れがこちら。

いきなり復職すると心理的負担が大きいので、復職が不安な方はリワークプログラムを検討してみましょう。

2.ハローワーク

ハローワークとは、就職困難者のためのセーフティネットであり、国の機関です。

主に職業紹介や雇用保険、雇用対策などの業務を、実施しています。

障害者専用窓口もあるので、障害をお持ちの方でも安心してサポートが受けられます。

3.就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、障害のある方のための就職サポートサービスです。

ビジネスマナーやスキルを習得できる講座やワークを実施しています。

全国に約3,000か所あるので、就職に不安な方はぜひ利用してみてください。

パニック障害になったら退職や転職、休養も考えよう

パニック障害の退職について理解できましたか？

今回の情報をまとめます。

上司が怖くて退職できない方は、面会不要の退職代行サービスもあるのでぜひ検討してみてください。