退職代行で即日退職は出来る？当日の朝でも大丈夫なのか仕組みを解説！

退職を心に決めても職場の状況や労働環境によって「退職します」と
なかなか言い出せないことも多いでしょう。

そのうえ退職の意志を伝えたとしても、「今は無理」「後任が決まるまでは辞めさせられない」と
受け入れてもらえない場合もあります。

そんなときでも退職代行業者に依頼すれば、即日退職はできるのでしょうか？
今回は退職代行で即日退職するための仕組みやポイント、退職代行の流れについて徹底解説します。

結論：やむを得ない事情がある場合は即日退職も可能

退職代行を利用すれば、当日の朝の連絡でも即日退職することができます。
ただし、即日退職可能なのは「やむを得ない事情」がある場合のみなので注意が必要です。

やむを得ない事情とは、パワハラやいじめなどによる精神的な病気や身体の病気、
両親の介護などがあります。

このように、どうしてもすぐに辞める必要がある事情がある場合は即日退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。民法第六百二十八条｜やむを得ない事由による雇用の解除

仕事を辞める場合、少なくとも退職希望日の2週間前までに会社や上司に伝え、引き継ぎなどを
行った後に退社する必要があります。

なぜなら法律上では、民法627条により「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」
と定められているため、最短2週間前に退職の告知を行わなければなりません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法627条

つまり、やむを得ない事由がない限り、退職の意志を伝えてから2週間経過しないと会社を辞めることは出来ません。

そもそも「即日退職」とは？

即日退職とは、職場環境が合わずに即日の退職を希望することです。

いじめやモラハラを含む、仕事がつらい職場環境が即日退職の大きな理由となっています。しかし、法の基準により労働契約の解約には約2週間の時間を要するきまりがあり、即日に退職できるものではありません。

したがって会社を辞めたい当事者が勝手に即日退職を決行してしまうと、会社からの損害賠償問題にもなりかねないのです。しかし、即日に退職を決行したい場合にも使える仕組みがあります。それが「即日対応」です。

次からは「即日退職」と「即日対応」の違いについて解説します。

「即日対応」との違い

即日対応は「その日に退職できる」ことを謳っているものではなく「依頼を受けたその日に退職の為の手続きに入る」ことを指し、多くの退職代行会社に使用されている文言です。

通常、会社を退職するまでに法律的には2週間の時間が必要なことは上記でお伝えしました。

しかし即日対応とは即日退職と同じ意味を持つとされています。
そして即日対応のサービスでは、依頼日から退職に関する手続きを進めます。

具体的には、6か月以上就労していたのであれば10日間の有給休暇が会社から付与されていますので、これを退職を希望した日から施行するとともに、即日対応を依頼することで、即日退職と同じ意味合いとなります。

即日退職は違法じゃないの？

即日退職は基本的に違法であり、内容次第では損害賠償請求をされる可能性があります。

法律では2周間前までに退職の申し出をすることと定められており、これを守れば全く問題ないのですが、
一方的な理由で即日退職をし急に出勤などをしてこなくなった場合には違法になります。

「即日退職可能」といった文言を見て勝手に即日で辞めようとするのは訴えられる可能性がありますし、
周りに迷惑をかけるので辞めましょう。

ただし、3つの条件のいずれかを満たせば違法ではなく、即日退職をすることが可能です。

やむを得ない事情とは家族の病気や介護、自身の病気の治療などです。

また、精神的な病気などを発症していないという場合でも、職場でセクハラやパワハラなどが発覚した場合は
即日退職が可能です。

これ以外の理由では原則2周間前に退職の申告が必要となりますが、本人と会社の双方が即日退職に合意した場合も即日退職ができます。

退職代行で「即日退職」する方法をご紹介

退職代行サービスには「24時間365日対応」できる業者があります。
したがって時間や曜日に関係なく、いつでも相談に乗ってもらうことが可能です。

つまり依頼さえすれば、自分一人では難しい「即日退職」を実現可能です。
では具体的に、どのようにすれば即日で退職ができるのでしょうか。

退職代行で即日退職する方法をご紹介していきます。

退職希望日の2週間前までに、退職の意志を伝える

会社では就業規則によって退職を申し出る時期を決めています。期間は会社によってそれぞれですが、2か月くらいが一般的です。一方で「退職する場合は退職日の2週間前に申し出る」と民法上では定められています。

民法627条。当事者に退職の意向があった場合、会社側との間に雇用期間の契約が締結していない限り、解約から2週間を経過することでその契約終了の申し入れは受理される。

就業規則と民法で期間に差がありますが、就業規則はあくまで「職場のルールブック」です。
したがって退職を申し出る時期は「法律」のほうが優先されます。

つまり「退職する意志を伝えれば、2週間で退職できる」ことになります。ただし民法で「2週間」と決められているのは正社員など、雇用期間の定めがない場合です。

契約社員やアルバイトなど雇用期間に定めがある雇用形態の場合は例外で、民法628条に「直ちに契約の解除をすることができる」と定められています。つまり退職を申し出れば即日で退職することが可能です。

退職日まで有給休暇を利用すれば、当日の朝に退職が出来る

法律上では、退職の意志を伝えれば「2週間後には退職できる」ということがわかりました。さらに有給休暇を取得すれば、2週間出社せずに退職日を迎えることができます。つまり退職代行サービスに依頼した日から有休を取得することで、実質当日の朝から退職が可能と言えるでしょう。

有給休暇の取得を会社は拒否することが出来ない！

労働基準法39条で労働者には「有給休暇を取得する権利」が認められています。有給休暇は入社してから6カ月以上経過しその８割以上出勤していた場合、雇用形態に関係なく10日間の有給休暇が付与されます。

年次有給休暇の付与日数

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

会社が「うちの会社に有給なんかない！」「退職するまで引継ぎしてもらわないといけないから、有給なんて無理！」と主張してきても、それは通用しません。もし有給休暇の取得を拒んだ場合法律違反となり、雇用主は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。有給休暇は原則的に会社に拒否できません。

しかし例外として時季変更権があります。時季変更権とは事業の正常な運営を妨げる場合において有給取得日の変更を求めることができる権利です。しかし退職する場合は退職日までに変更する日がないので、会社が時季変更権を行使することはできません。

有給休暇がなくても欠勤扱いにすれば、当日退職が出来る

欠勤すれば有給休暇が残っていなくても、実質即日で退職可能です。「無断欠勤にならないの？」と不安になる人もいるでしょう。しかし退職代行業者が退職日まで欠勤することを伝えてくれるので、問題ありません。

もちろん欠勤すればその期間の給料は発生しませんが、退職日まで出勤するのがつらい場合はぜひ利用するべきです。そもそも会社にとって、欠勤が確定している退職希望者を退職日まで在籍させておく意味はありません。このような場合は実質ではなく本当に「即日退職」となることが多いようです。

就業規定がある場合でも基本的に2週間で辞められる

上記で説明してきた通り、法律上では2周間前に退職の申し出を行えば退職が可能です。
また、やむを得ない事情や会社側に非がある場合は即日退職することができます。

では会社の就業規則に退職の期間が定められている場合はどうなるのでしょうか。
会社によっては「退職する場合は3ヶ月前までに申し出ること」などと定められている場合があります。

このような就業規則には法的強制力はなく、民法などが優先されるので、どのような会社であっても
就業規則関係なく、2周間前までに退職することを伝えれば辞めることができます。

ただし、責任や立場などから多くの引き継ぎが必要な場合などはなるべく、引き継いでから辞めるようにしましょう。

どんなシーンで退職代行を使うべき？

「退職をサポートしてもらいたいけど、みんなはどんな状況で退職代行を使っているんだろう」と
活用をためらう方もいらっしゃいますよね。

「こんなケースで使っても良いのかな」とためらわないためにも、ここからはどのようなケースに退職代行を利用できるのかのケースをお伝えします。

退職を拒否されるケース

昨今では会社が雇用した人材を無くしたくない一心から「常識がない」「無責任」と強く退職の意思を拒否される事例が多くなっています。

退職すること自体が悪いことであるかのように強く攻め立てられることは「慰留ハラスメント」という言葉で表されているとおりです。実際に厚生労働省は、ここ10年で退職時のトラブルは2倍になっている調査結果を発表していますから、事例数の増加は世代の移り変わりとともに進んでいることがわかります。

また退職希望において増加している若い世代には「いいえ」を主張できない人柄が多く見受けられて、このように退職を拒否された場合に自分の意思を通す力を持っていないこともうかがえます。このような場合に退職代行を利用することで、退職をスムーズに運べるのです。

感情的なやりとりが増えてしまうケース

当事者が退職の意向を伝える場合、直属の上司が一般的です。しかし上司が退職理由の一部である場合、退職の意思を伝えるだけでも精神的負担が大きく、逃げ出したくなりますよね。

実際に「上司の顔も見たくない」という意見は退職希望者に多く、日頃から上司とコミュニケーションを取ること自体が億劫である世代も希望退職者の中には多くいるようです。そのような人間関係の中で、退職というデリケートな事柄の場合、感情的なやり取りが増えるケースもあるのです。

そうなると、退職を考えるにあたって、大変なストレスが付きまとうことになります。このような「感情的なストレス」を軽減させながら退職の手続きを進めるために、退職代行は非常におすすめです。

上司からの引き留めが強いケース

会社を辞めたくても上司からの引き留めが強く、辞職にたどり着けない時も退職代行はもちろん活用されています。

先にお伝えした通り、会社からの行き過ぎた引き留めは年々その事例数を増して、退職希望者を悩ませています。中には「会社を辞めたい」と伝えたところ、上司から脅された当事者もいます。

このような場合、少し気が弱い当事者であれば、その場で意思を通すことや言い返すこともできずに退職を断念してしまう事でしょう。しかしそれでは仕事に対して熱意もなく惰性で通勤しているにすぎず、その会社に所属していることが益々意味のないものになってしまうのです。

このような上司から引き留めが強くあり辞職できない時に、当事者の代わりとなって手続きを済ませてくれる退職代行は大いに役立ちます。

給与の受け取りなど、顔合わせが必要なケース

「上司に会いたくない」というのが退職希望当事者の中には多い意見です。

しかし、退職の手続きを自分で進める場合、会いたくない上司と給与の受け取りなどでどうしても顔を合わせなくてはいけない事態が訪れます。それは辞職するうえでストレスになるものであり、避けて通りたいと思っている当事者も少なくありません。

このような避けられない状態を作りたくない退職希望者にも退職代行は利用する価値があります。退職手続きの全てを担う退職代行ですから、給与を受け取る手間も負担してくれます。退職において避けられない上司との接触。しかし退職代行を利用すれば即日、上司との接触を避けることも可能です。

退職代行を利用する前に確認しておきたいこと

退職代行サービスに依頼すると、依頼した日以降会社に行く必要がなくなります。それなのに私物を回収するためにわざわざ出社したり、会社呼び出されたりするのは嫌ですよね。

退職代行を利用する前に確認して気持ちよく退職できるようにしましょう。

利用していた備品の返却や荷物の回収

私物の整理や会社からの貸与物の返却はできるものから事前に進めておきましょう。
会社のデスクやロッカーには勤続年数が長い人ほど、予想より多くの私物が入っていることがあります。置きっぱなしで退職すると会社は個人の所有物は勝手に処分することができないので、迷惑をかけることになります。

また会社から支給されているものは、普段仕事に使っている身近なものばかりです。身近にあるばかりに見落としてしまうこともあるので、退職代行に依頼するまでに確認してください。

回収する私物と返却物の確認が終わったら、まずは私物を持ち帰るようにしましょう。突然大荷物を持ち出すと違和感を持たれてしまうので、ある程度計画的に分けて持ち帰る必要があります。

そして退職代行が会社へ退職の連絡をする前日になったらデスクやロッカーに返却品を置いておき、「返却品はロッカーにまとめています」など退職代行業者に伝えてもらうようにしましょう。

備品は郵送で返却すれば問題ない！

返却物はなるべく退職前に返却できたほうがスマートです。しかし、IDカードや社員証など退社するまで持っておかなければならないものもあるはずです。また健康保険証は退職日まで手元に必要でしょう。そのような物は直接会社に出社しなくても、郵送で返却して問題ありません。ほかにうっかり返し忘れたものがあっても、同じように郵送で返却できます。

返却の旨を会社に伝えたい場合直接自分で連絡を取ってもいいですが、退職代行業者に依頼すれば代わりに連絡してくれますので安心してください。

社宅や寮から退職日までに退去する

社宅や寮に住んでいる場合、社内規定に定められた期間内に退去しなくてはいけません。退去期間は会社ごとに様々ですが、2週間から1カ月が一般的です。退去期限までに明け渡しに従わない場合、法的措置を取られることもあるので注意が必要です。退職代行を利用するまでに自分の会社の社内規定を確認するようにしましょう。

いくら社内規定で1カ月の退去期間が認められていたとしても、退職代行を利用して退職するとあまり居心地のよい状況ではなくなるはずです。事前から準備をしておいて退職日には退去できるようにしておくほうがよいでしょう。

また退去は引っ越し準備だけでなく、他にも手続きが必要です。

事前に確認しておき、退職日直前になって慌てないようにしましょう。

有給休暇が余っているか・取得できるか確認

有給休暇が何日残っているか把握しているでしょうか？自分の有給休暇が何日あるのか、どのくらい残っているのか把握していない人は意外と多いようです。有給を取得して退職したい場合は、退職代行を利用する前に必ず残りの日数を確認しておきましょう。

有給を取得は労働基準法で認められている労働者の権利です。取り切らずに退職してしまうのはもったいないですよね。退職代行なら依頼時に「有給休暇を取得したいこと」と「残日数」を伝えておけば、会社と有給取得の交渉をしてくれます。

残念ながら取り切れなかった有給休暇を会社が買い取ることは、法律違反です。ただし、例外として「法律で決められた以上の有給休暇がある」「有給の有効期限を過ぎてしまう」などの場合有給の買い取りが認められる場合があります。有給の買い取りに関しても就業規則を確認しておきましょう。

退職代行を利用して即日退職するまでの流れをご紹介

ここからは「実際に退職代行に依頼してから即日退職をするまで」の流れについてご説明していきます。

利用する前に流れを知っておくと、退職代行業者ともスムーズに打ち合わせを進めることができますし、
業者からの連絡を待っている状態でも焦る必要はなくなるはずです。

ぜひ退職代行サービスを利用するときの目安にしてください。

STEP①退職代行業者にお問い合わせをする

まずは問い合わせをしましょう。退職代行業者への問い合わせは無料です。

退職代行へのお問い合わせ方法は主に3つの方法がありますが、なかでもLINEで問い合わせするのをおススメします。
LINEならチャット形式で端的に素早く連絡が可能です。

さらに連絡を取った履歴がそのまま残るので、自分の送った内容に漏れがないか後から確認することができます。
「24時間365日」対応している業者であれば、自分のタイミングで落ち着いて相談することができるはずです。

退職代行業者のなかには、会社と退職に関する交渉ができない「非弁業者」が存在します。
そのような業者に依頼しないためにも、有給休暇や未払い給与、非弁リスクなど疑問点を解消してから申し込みするようにしましょう。

このようなことを非弁業者が行った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。
「非弁業者」ではないのは、弁護士か労働組合が運営元の退職代行業者です。

運営元	退職に関する交渉
弁護士	できる
労働組合	できる
民間企業	できない

STEP②退職代行業者に現状を伝えて、申し込みの確定

次に退職代行業者に自分の現状を伝えましょう。現状を伝えるといっても、退職代行業者が質問してくれるので簡単に答えることができます。

質問に答え終われば、依頼料の入金方法や今後の流れなどを説明してくれます。
退職代行業者は前払い制のところがほとんどです。

入金方法はおもに銀行振込とクレジットカード払いです。
クレジットカードなら即時決済が可能なので、即日退職を目指すならクレジットカード払いをおススメします。

銀行振込の場合は、土日祝や時間帯によっては着金日が翌営業日扱いになるので注意しましょう。

STEP③退職代行業者が退職の意志を代わりに伝える

ここまでくればあとは退職代行業者からの結果連絡を待つだけです。
決行する日時に退職代行業者が会社へ連絡し、退職の意志を伝えてくれます。

電話一つで退職を認めてくれる会社もあれば、有給取得や未払い給与などの交渉のため何度か話し合いをする必要がある場合もあります。
どちらにしても逐一情報を共有してくれます。

もちろんこの間に会社から直接依頼者へ連絡されることはありません。
会社との交渉が完了したら、退職日や退職に関する手続きを報告してくれます。

退職届など提出する必要のある書類や会社への返却物があれば、郵送して退職は完了です。
退職完了後「企業側からの直接連絡」や「退職書類の拒否」、「離職票など必要書類が届かない」のようなことがあった場合、
退職代行業者に伝えればその都度対応してくれますので安心してください。

退職代行業者を選ぶ際の注意点

退職代行業者を利用すれば、引き止められたり上司から怒られることなく辞めることができます。
退職代行サービスを行う業者は多く、依頼する場合は3つの注意点を意識して業者を選ぶようにしましょう。

この3つの条件を満たしていことで安心して依頼できます。
各ポイントについて見ていきましょう。

退職代行は労働組合が運営する業者を選ぶようにする

退職代行業務を行う業者は大きく3つに分けることができます。

「弁護士」「民間業者運営」「労働組合運営」の3つであり、民間業者の場合、パワハラなどの慰謝料請求や未払いの残業代や給料、退職金の請求など法律業務までを請け負うことはできません。

弁護士に退職代行を依頼する場合、このようなトラブル全てに対応が可能である一方で、受け取った金額の約2割が一般的な成功報酬となります。

労働組合が運営している場合、団体交渉権といった各種権利が保証されています。
そのため、退職金などの請求や交渉が可能であり、料金も弁護士に依頼するより低く抑えることが可能です。

裁判など可能性があるなどケースによっては弁護士に依頼した方がいい場合もありますが、
基本的には労働組合運営の業者に依頼するのがおすすめです。

価格と追加料金の有無

退職代行の料金は業者によって違いますが、一般的に2万円～5万円ほどとなっています。
弁護士へ依頼する場合に関しては5万円～10万円と少し高い傾向にあります。

安く依頼できる方が良いのですが、2万円以下の場合などサービスの内容が悪かったりと怪しい業者の
可能性もあるので注意が必要です。

また、依頼費用は安くても途中て追加の費用が掛かってしまう可能性もあるので、依頼前に追加費用の有無なども調べておくようにしましょう。

顧問弁護士によるマネジメントの有無

一般的な企業が運営する退職代行サービスで対応できる範囲としては「会社へ退職の意思を伝えること」です。
そのため、未払いの残業やセクハラなどの問題があった場合の慰謝料などの話し合いはできません。

その一方で、労働組合や顧問弁護士がいる場合は交渉が可能であり、関連の法律にも詳しいためスムーズに問題の解決が可能です。

労働組合で顧問弁護士がいる退職代行業者を選ぶことで、辞められないなどのトラブルも避けやすくなります。

基本的に業者のホームページなどに記載してあるのですが、わからない場合は直接問い合わせてみるようにしましょう。

即日退職を依頼する場合の注意点

即日で会社を辞めることが可能な退職代行サービスですが、即日退職を依頼する場合には下記の注意点を理解しておく必要があります。

この2つの注意点について詳しく解説していきます。

交渉や協議の結果により、すぐに辞められない可能性がある

退職する場合、基本的には2周間前までに退職の意思を会社に伝える必要があり、即日退職は「やむを得ない事情」がない限りできません。

体調不良などが原因であったとしても、携わっていた業務の内容や立場によってはすぐに代われる人材がいないからと引き継ぎなどの協議や交渉を求められる可能性もあります。

事前に退職代行業者に相談することで、これらのリスクを知ることはできますが、なるべく引き継ぎ等はしておくほうが辞めやすくなります。

退職代行に頼めば誰でも簡単に即日退職ができるわけではないので、まずは相談するようにしましょう。

交渉の内容によっては退職事態が難しい場合もある

上記で説明した通り、即日退職はやむを得ない事情がある場合に限り可能です。

この他の方法としては、2周間後に辞めることを会社に伝え、それまでは消化していない有給を使って全く出勤することなく辞めるという方法があります。

そのため、有給が残っていない場合などで体調不良などの症状もない場合は、即日退職や出勤せずに退職することが難しい可能性があります。

また、退職代行サービスに依頼する前に無断欠勤していたりすると交渉が難しい場合があります。

即日退職をするための条件が当てはまらない場合などは、一度退職代行業者に相談してみるようにしましょう。

会社を即日退職する際によくある質問

会社を即日退職したいと考えている場合、本当に自分の会社でも辞められるのか不安に
感じている方も多いのではないでしょうか。

職場環境や人間関係などは人それぞれなので、実際に関連する多くの質問や相談があります。
今回はその中でも即日退職に関するよくある質問について解説していきます。

体調不良を理由に即日退職は可能？

即日退職をする条件として「やむを得ない事情があること」と定められており、
その内容の一つに自身の体調不良や家族の看病などがあります。

そのため、体調不良により通常業務が難しいという場合は即日退職が可能です。

体調不良などで即日退職する場合は、まずはじめに病院を受診しどのような病気なのかを知り
診断書をもらうことから始めましょう。

注意しなければいけない点としては、無断欠勤をしないようにすることです。

会社を欠勤することは問題ないのですが、辛くても無断で休んだりバックレたりはせずに、
退職代行サービスに相談しましょう。

退職代行なら有給がなくても即日退職出来るって本当？

やむを得ない事情ではなく、即日退職ができない場合の対処方法としてあるのが、2周間前に退職の意思を伝えその後は有給消化で一度も出勤せずに代謝する方法です。

ですが、新卒であったり有給を既に使い切っている場合はこのような退職の仕方はできません。
そのような場合、正社員であれば欠勤を利用して退職せずに辞める方法があります。

ただし無断欠勤では休職扱いなどになったり、訴えられる可能性もあるので絶対にやめましょう。

即日退職や出勤せずに辞めたいけど有給が残っていないという場合は、退職代行サービスで
相談してみるのがおすすめです。

退職代行で即日退職は出来る？まとめ

退職代行サービスは、会社に直接退職の意志を伝えられない人にとって、非常に強い味方といえます。法律で退職日の2週間以上前に退職の意志を伝えることが定められていますが、有給休暇や欠勤を使用すれば実質即日で退職可能です。退職代行を利用するときはスムーズに退職を進めるために、あらかじめ私物や返却物の整理、退去期間や有給取得の確認をしておきましょう。

退職代行サービスを利用すると自分で退職を伝えないため「無責任」というイメージもあります。しかし辞めたいのに辞められずズルズルと働き続けるのは、体にも心にも悪影響を与えてしまいます。退職代行を利用して心機一転、転職や新しいキャリアを目指していきましょう。