退職代行の流れを図解付きで徹底解説！会社を辞めるまでのステップは6つ

このようなとき退職代行サービスは強い味方です。

しかし退職代行サービスを利用することを迷っている人のなかには、
「手続きが複雑そう」と思っている人も少なくないでしょう。

退職代行サービスの利用方法はとても簡単です。
今回は退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ完全図解付きで紹介していきます。

ぜひ最後まで読んで退職代行を利用する参考にしてください。

退職代行とは？仕組みを徹底解説！

退職代行サービスは「依頼主に代わって退職の意志」を伝え、退職完了まで導いてくれるサービスです。
退職代行に依頼すれば会社や上司と直接やり取りをしなくても退職することができます。

退職届や返却物は全て郵送で、対応するため会社へ行く必要もありません。
また個人情報保護法により、退職したことは外部へ漏らしてはいけないということが定められています。

そのため、親や転職先に退職代行を使って退職したということがバレる心配もないです。

退職代行を利用するユーザーは、下記のような悩みを抱えて、依頼を決めていることが多いです。

「退職したいのに、辞めさせてくれない」という会社が多く実在するということが、今の日本社会の現状です。

退職代行のサービスが始まったのは10年以上前

2018年、退職代行がテレビに取り上げられたこともあり、今では馴染みのあるサービスとなっています。
退職代行業者自体も、2022年現在では60社を超えています。

そんな退職代行は、2010年頃にサービスとして発足しました。

現在は「民間企業が運営・労働組合が運営」など弁護士以外が運営している退職代行業者が多数ありますが
発足当時は、「パワハラやセクハラ、給与の未払い、残業時間の大幅超過」など労働上の問題を弁護士が
手助けする一環で退職代行を行っていました。

退職代行の成功率は100%って本当？

現在、60社以上存在する退職代行のホームページを見てみると、「退職の成功率は100%」といった
表記を見ることがあると思います。

と疑問に感じた方もいらっしゃるでしょう。実は、退職することは労働者の権利であり、会社側は退職を引き留めることが出来ないのです。

退職代行の流れ

退職代行を利用して、会社を辞めるにはどういった作業が必要なのでしょうか？
通常は、下記の6STEPを踏むことで会社を辞めることが出来ます。

大体1日あれば、会社を辞められるのが退職代行の大きな利点とも言えるでしょう。

それでは順番に、退職までに必要な作業内容を詳しく説明していきます。

STEP①退職代行業者へ無料相談

まずは退職代行へ相談します。退職代行サービスへの相談は無料で「24時間365日対応」している業者も多くあります。そのため土日祝が休みではなかったり勤務体制が不規則だったりする人でも相談可能です。

相談方法はおもにLINE、メール、電話がありますが、LINEが特におススメです。
LINEならトーク履歴が残るので、業者とのやりとりを見返しやすく相談漏れも防ぐことができます。

相談の際には有給休暇が取得や未払いの残業代のことなど、自分の希望にどのように対応してくれるのか聞いて依頼するかどうか判断するようにしましょう。またサービスに対してどのように料金がかかるのか確認しておくことも大切です。

STEP②退職に関する必要事項の記入

相談が終わったら依頼のために必要事項を伝えます。退職代行業者が聞きたい内容をヒアリングシートに
まとめてくれているので、簡単に伝えられます。

退職理由は漠然としていてもかまいません。そのほか会社に伝えておいて欲しいことがあれば、
あらかじめ言っておきましょう。

必要事項を伝え終われば、今後の流れについての説明をしてくれます。

STEP③料金の支払い

退職代行は前払い制の業者がほとんどです。

銀行振込とクレジットカード払いが一般的な支払い方法ですが、
なかには電子マネーやペイペイなどのキャッシュレス決済に対応している業者もあります。

退職代行業者が入金を確認できたら代行業がスタートしますが、銀行振込の場合は注意が必要です。
銀行振込を利用する曜日や時間帯によっては、業者への着金日が翌営業日扱いになってしまいます。

なるべく早く退職したいならばクレジットカード払いがおススメです。
クレジットカードなら時間や曜日に関係なく即時に決済可能です。

STEP④会社へ退職の連絡

伝えた必要事項の内容をもとに退職代行サービスが会社へ連絡をします。

必要があれば退職日や有給休暇の取得、未払い残業代などの交渉を行いますので
1回の連絡で終わることもあれば、複数回交渉を重ねることもあります。

そのような場合でも業者から依頼主へ逐一報告があり状況を共有できるので、
依頼主が直接会社とやりとりする必要はありません。

ただし非弁業者に依頼していた場合は交渉ができません。非弁業者とは会社との交渉権を持たない業者のことです。交渉権を持っているのは労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスです。

運営元	会社との交渉
民間企業	できない
労働組合	できる
弁護士	できる

有給取得などの交渉が必要だと考えられる場合は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスに
依頼するようにしましょう。

STEP⑤貸与物の返却

退職の連絡が終わったら、退職代行業者から依頼主に報告があります。その後、退職届と貸与物を返却します。どちらも郵送で送れば問題ないので、会社に直接出向く必要はありません

STEP⑥退職完了

会社から退職の書類をもらったら晴れて退職完了となります。万が一退職書類が送られてこなくても、
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。

退職代行の依頼主がすることはたったの3つ

退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れをご説明しました。
その流れの中でも依頼主がしなくてはならないことはたった3つだけです。

これらさえできれば、退職することができます。

①退職代行業者への依頼

第一にすることは「退職代行業者への依頼」です。いきなり依頼をするとなると迷っている段階では
ハードルが高いと思いますので、悩み相談のつもりで気軽に相談してみましょう。

利用すべきかどうか、といった内容の相談も可能です。

退職希望日や有給消化など「これは対応してもらえるのかな？」と思うことは些細な内容でもまずは相談し、
業者のサービスや対応方法に納得できてから依頼するようにしましょう。

②料金の支払い

退職代行業者の料金は前払い制です。退職代行業者が入金を確認してから代行作業がはじまるので、
とにかく早く退職したい人には「クレジットカード払い」をおススメします。

また業者の中にはホームページに掲載されているのは「退職の意志を代わって伝えるだけ」の料金で、
交渉など他のサービス内容を利用するには追加料金が必要なこともあります。

安い業者に依頼したつもりが結局高額な料金を支払ったということにならないように、
相談段階で料金にどのようなサービスが含まれているかよく確認しておきましょう。

運営元	金額
民間企業	20,000～50,000円
労働組合	25,000～50,000円
弁護士	50,000～100,000円

また料金相場だけをみると、民間企業が運営元の退職代行業者は料金が安くお得に見えます。
しかし民間企業に依頼すると「非弁業者」なので会社との交渉ができません。

例えば会社側に「本人との確認がとれていないので、退職は認めない」という姿勢をとられると、
非弁業者では依頼主の「代理人」にはなれないため、交渉できず退職が失敗になる可能性があります。

退職代行業者を選ぶときは料金だけでなく、運営元で判断することも大切です。

③退職届・貸与物の郵送

退職代行業者は依頼主に代わって退職の意志を伝えたり、交渉をしたりすることができます。
しかし退職届を代筆することはできません。

その代わり退職届や貸与物を郵送で送ることを会社に了承してもらうことができます。
そのため依頼主が退職届の提出や貸与物の返却のために会社に直接出向く必要はありません。

もちろん依頼主が会社に伝えたいときや、逆に会社が依頼主に連絡とりたいときも
必ず業者が間に入ってくれるので、直接会社に連絡することはなくなります。

長く勤めているほど返却物は気づかぬうちに増えています。返却の不備で後日会社から連絡がこないよう、
リストなどを作成してチェックし返却漏れを防ぎましょう。

退職代行業者がしてくれること

近頃、退職代行業者も多くなり、50社以上の業者が存在します。
そしてその業者によって対応できる範囲やサービス内容が異なっています。

ここからは退職代行業者であればしてくれる基本的なサービスを紹介していきます。

会社に依頼主の退職の意向を伝える

退職代行サービスの一番の魅力は「退職したいけどできない人に代わって退職の意向を伝えてくれる」ことです。会社がブラック企業にであったり上司がパワハラ気質だったりして退職を伝えることが難しいこともあります。

また責任感の強い人だと「自分が辞めてしまったら職場が大変になるのではないか」と退職を伝えることをためらうこともあるでしょう。しかし退職代行を利用すれば、職場の環境や上司のタイプに関係なくスムーズに退職を進めることができます。

退職の手続きや会社とのやりとりなど依頼主の退職をサポートする

退職代行サービスは依頼主の退職の意向を伝えるだけでなく、退職時の書類のやり取りや必要な連絡など依頼主の退職をサポートします。

なかには退職届のテンプレートを無料で配布や退職後の転職サポート、カウンセリング、失業保険の申請サポートなどを行ってくれる業者もあります。サービス内容で自分に合った業者を選ぶ大切です。

ただしゆっくり探す余裕がないときは、実績豊富な退職代行サービスに依頼するのが一番でしょう。実績が豊富な業者は様々な退職パターンを経験し、そのノウハウがあります。依頼人がどのような退職困難な状況であっても、スムーズに退職へ導いてくれるはずです。

退職代行を利用する前にやっておくべきこと

退職代行サービスを利用することで、引き止められたりすることもなく最短で会社を退社することができます。

場合によっては即日退職となることもあるので、依頼する場合には下記の準備をしておくことで、
スムーズに会社を辞められます。

各項目について詳しく見ていきましょう。

有給休暇の残りを確認しておく

退社する場合、有給が残っていればなるべく消化してから辞めた方が良いのですが、
その日数によって退職日などを算出していきます。

即日退社するのか、出勤しないまま2週間後に退社するのかなどを決める必要があるので
必ず調べておくようにしましょう。

有給の残日数は給与明細に記載してあるのが一般的ですが、わからない場合は上司などに
確認すると知ることができます。

備品等の返却準備

会社によってはパソコンやスマホ、制服や仕事道具を自分専用に借りていることがあります。
これらは全て退職時に返却あるする必要があるので返却の準備をしておくようにしましょう。

制服などはなるべく洗ってきれいにして返却します。

出張などが多く仕事道具を車に積んだりしている場合は、事前に回収を行い
後から探すために出勤することがないようにしましょう。

また、会社に預けているものがある場合、依頼時に退職代行業者の方に伝えておくようにしましょう。

社宅の場合は部屋の片付けと引っ越し先の決定

社宅や寮に済んでいる場合、退職と同時に出ていかなければなりません。
家具などもあるため、次の生活先などは必ず先に探しておくようにしましょう。

長年住み続けていると簡単には片付けられない箇所などもあるので、バタバタしないように少しずつ部屋の片付けなどを進めてスムーズに辞められるようにしておきましょう。

家具などはもちろん、配達物などの住所変更等を忘れると会社や社宅に取りに行く必要がでてくる可能性があるので、注意が必要です。

退職代行を利用したほうが良いケース

退職代行サービスは勤め先がブラック企業だったり上司がパワハラ気質だったりして、
会社を辞めたくても辞められない人にはぜひ利用してほしいサービスです。

また「自分が辞めたら職場が大変になるかもしれない」という責任感から、
自分で退職を切りだせないといった人も利用するべきでしょう。

ケースごとに詳しく見ていきましょう。

①会社に直接退職を伝えるのが難しい場合

まずは会社側に直接退職を伝えることが難しい場合です。

上司がパワハラ気質だったり、実際に退職のことで嫌がらせを受けた人を見たことがあったりすると、
直接退職を伝えることは怖いですよね。

退職代行は依頼主に代わって退職の意志を伝えてくれるので、利用すれば
「退職します」と言い出す精神的重圧を軽減することができます。

②会社に引き止められてなかなか退職できない場合

どこの会社でもせっかく育てた人材を手放したくはないものです。

しかし民法には「退職の申し出をしてから2週間経過」したら退職できると明示されており、
たとえ会社の就業規則に「退職は二ヶ月前に申し出る」と書かれていたとしても法律が優先されます。

つまり引き止めに関係なく退職の意志を伝えて2週間後には退職できるのです。
もちろん引き継ぎも義務ではないので、引き継ぎをしない＝業務違反にはなりません。

また「人手が足りてない」というのは会社の責任であって、あなたが責任を感じる必要はありません。

もちろん、どんな職場でも人が辞めたとき最初はバタバタするものですが、
徐々に落ち着き元通り業務は回るようになります。

１人退職したくらいで会社は潰れません。
仮に人１人が辞めたくらいで傾く会社ならば、それはむしろ辞めて正解といえるでしょう。

③とにかく退職をしたい場合

このような場合は退職代行を利用しましょう。
そもそも仕事は自分の人生を豊かにするもので、会社を儲けさせる為にしているのではありません。

仕事をして体や心を壊していては本末転倒です。
退職代行に依頼すれば職場の誰にも会うことなく退職することができます。

退職代行には「即日対応」と「即日退職」と明示している業者があります。

即日対応の場合は、依頼したその日から対応してくれ、
会社に行かなくてもいいようにしてくれます。一方で即日退職は依頼したその日に退職が可能です。

即日対応の業者は依頼したその日のうちに退職できるかわかりませんが、
有給などで依頼したその日から会社に行かなくてもいいように対応してくれます。

つまり実質的に依頼日が退職日になるといえます。
しかしどうしても「今日退職したい」と思うのであれば、「即日退職」の退職代行業者に依頼しましょう。

退職代行を利用して会社を辞めるメリット

退職代行の一番のメリットは、直接会社とやり取りをすることなく、会社を辞められるということでしょう。
しかし、退職代行を利用するメリットはそれ以外にも沢山あります。

ここでは、退職代行を利用して会社を辞めるメリットを紹介していきます。

それでは、上記のメリットを1つずつ詳しく解説していきます。

退職を言い出せない際に、退職の意志を代わりに伝えてくれる

先述したように、退職代行を利用する最大のメリットは「退職を言い出せない際に、
退職の意志を代わりに伝えてくれる」ことでしょう。

退職する際には、会社や上司と事情や手続きなど話し合うことが多く存在します。
中には、会社に行くだけで精神的に辛い・上司の顔を見るだけで怖い思いをするという人もいるはずです。

退職代行を使うことで、あなたは会社と直接やり取りすることなく、退職することが出来ます。

会社に行くことなく退職出来る

退職代行を利用する2つ目のメリットは、会社に行くことなく退職出来るという点です。

通常、会社を辞める時は上司に退職届を提出して、会社へ鍵やパソコンといった借り物を
返却する必要があります。

会社に出社して、上司に退職を伝えると「必要以上に引き止められて結局辞められない」
というのがよくある話です。

退職代行を使えば、退職届の提出や借り物の返却は全て郵送になります。
そのため、会社に行くことなく退職することが出来るのです。

依頼した翌日には会社に行く必要がなくなる

退職代行を利用する3つ目のメリットは、依頼した翌日には会社に行く必要がなくなるという点です。

殆どの退職代行業者が、土日祝日も対応しているので、週明けに会社に行きたくないという場合も
直ぐに辞めることが出来ます。

上司と話す必要がない

上司や先輩と合わななかったり、嫌がらせを受けているなどの人間関係が原因で仕事を辞める場合、
退職の意思を伝えたりするのは簡単なことではありません。

嫌がらせなどが続き精神的な疾患を抱えてしまった人や、限界を感じている人はなおさらです。
仮に話せたとしても退職を認めてくれなかったり、甘えなどと怒られたり引き止められる可能性もあります。

退職代行サービスを利用すれば、退職に関する全ての作業を代わりに行ってくれるので、
このような負担を一切負うことなく退社できます。

退職後に揉めたりする可能性がない

人間関係や職場環境などが嫌で辞めた場合、すぐにでも代謝したいと考えていることもあり、
引き継ぎが不十分であったりする可能性があります。

また、貸与物の返却ができていなかったり、退職後の書類が届かないなどのトラブルが
発生する可能性があります。

退職代行サービスでは、退職に関する知識を持ったスタッフがこのような注意点一つ一つを確認し、
退職業務を進めてくれるので後々もめたりすることはありません。

退職代行サービス業者にもよりますが、退職後の書類請求なども完全サポートしてくれる場合が
ほとんどなので安心です。

有給を使い切れる

有給は働きはじめて半年が経つと誰もが取得する権利があり、パートやアルバイトであっても同じです。

中には一年で使いきれなかった分を翌年に繰り越したりできる会社もあるのですが、忙しく有給を取れていない人が多い職場では、有給を消化するのが後ろめたく感じてしまう場合があります。

「有給は全て使い切りたいけど上司に言いにくい・・・」といった悩みを持っている方は
多いのではないでしょうか。

退職代行サービスの場合、有給の消化などについて専門のスタッフが代わりに交渉してくれるので
全く負担なく消化できます。

周りに迷惑を掛けてしまうのはあなたのせいではなく、会社の責任です。
気を使わず有給は消化してしまいましょう。

退職代行を利用した際のリスクについて

退職代行を利用するにあたって、なにかリスクがないのか気になりますよね。
実際退職代行を利用して退職をすることによって起きる問題は以下の4つです。

しっかり読んで退職代行を利用する際のリスクを、最小限に抑えるようにしましょう。

退職代行を利用する場合、上記のようなトラブルが起きたことを想定して、
弁護士監修の退職代行業者、もしくは弁護士に依頼することをおすすめします。

①会社から直接嫌がらせを受ける

退職代行を利用して退職しても嫌がらせを受けることはほぼないでしょう。
ですが、中には嫌がらせをしてくる企業があるようなので、その内容と解決法を下記の表にまとめておきました。

嫌がらせ内容	対策法
離職票が送られてこない	ハローワークに相談する
源泉徴収票が送られてこない	税務署に申告する
雇用保険被保険者証が送られてこない	ハローワークに相談する
年金手帳が返却されない	年金事務所に相談する
私物が返却されない	退職代行サービスに相談する
自宅に上司が来る	退職代行サービスに相談する
有給の日数をごまかされる	事前に把握しておく
社内に悪い噂を流される	即日退職をする
転職先に悪い噂を流される	転職先を教えない

このような嫌がらせを受ける可能性があるので、弁護士が運営している退職代行や、弁護士に依頼することをおすすめします。

②会社から相談や協議を持ちかけられる

退職代行を利用して退職をする旨を伝えた後に、会社から協議・相談を持ちかけられることがあります。
引き継ぎのことであったり、備品のことであったりと様々です。

会社とのやりとりが苦でなければ、電話対応やメールで済ませましょう。
もし、一切連絡をとりたくない場合は、退職代行業者に相談してください。

③懲戒解雇などの強行措置を取られる可能性もゼロではない

退職代行を利用したという理由で、懲戒解雇になることはありません。
懲戒解雇とは、「企業が就業規則に定めた規律の違反者に科される、最も厳しい処罰」のことです。

十分な理由もなしに懲戒解雇をした場合、会社側にもデメリットがあります。
もし、不当解雇という理由で訴えられた場合、「退職代行を使った」という理由だけであれば、裁判に負けて慰謝料を払わされるということもあります。

よって、会社側も安易に懲戒解雇をすることはないでしょう。
ですが、下記の場合は懲戒解雇の対象になるかもしれないので注意してください。

退職代行を利用する際によくある質問

退職代行サービスを初めて利用する場合、不安や疑問も多くあるのではないでしょうか。

今回は退職代行に関してのよくある質問4つについて詳しく解説していきます。

利用の検討をしている方は参考にしてみてください。

周りにバレたりしない？

退職代行サービスでは、依頼者本人にはもちろん家族などへの連絡をしないようにスタッフから会社へ指示を出すため、直接バレてしまうことは基本的にありません。

ですが、人づてで退職代行サービスを利用したことが周りに伝わる可能性はあります。

退職後に次の転職先が前の職場に関連していたり取引先などである場合は、利用した話などが伝わってしまうこともあります。

なにかの履歴に残ったりすることはありませんが、全くバレないというわけではありません。

退職代行サービスを利用することは甘えといった声も一部ありますが、退職の権利は全労働者が持っており違法な辞め方をしているわけではありません。

周りの視線などは気にしすぎないようにしましょう。

即日で辞めることはできる

人間関係や職場環境の悪さで我慢の限界を超えていたり、既に精神的な以上や体調不良となっている場合、即日で辞めることも可能です。

退社する場合、基本的には2周間前までに申告をすることが法律で定められています。

ですが、自身の体調不良や家族の看病など「やむを得ない事情」がある場合は即日退職が認められています。

また、パワハラやセクハラなど会社の非が原因で退社となった場合に関しても、同様です。

我慢の限界だという方は我慢せず、まずは退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。

即日退職が無理な場合であったとしても、有給が余っているのであれば退職までの2周間を消化にあてられるので実質出勤なしで辞めることも可能です。

揉めたりした場合、追加料金は発生する？

退職代行サービスを利用する場合においても、状況に応じてすぐに辞められることもあれば、引き継ぎなどをしてもらう必要があったり残業代の未払いなど会社側とスタッフで交渉などが起きる可能性があります。

内容次第では話が長引いたりすることもあるのですが、基本的に追加料金は発生しません。

退職代行サービス「OITOMA」では雇用形態などは関係なく一律税込み24,000円での依頼が可能であり、途中で追加料金が発生することは一切ありません。

ただし、業者によっては追加料金を設定していることもありますし、残業代などの未払いも含め弁護士に退職代行を依頼した場合などは成功報酬の約2割ほどを支払うのが一般的となっています。

会社の就業規定があっても大丈夫？

会社を辞める場合「原則２周間までに退職の意思表示をすること」と法律で定められており、この条件を満たせばどんな会社でも退職することができます。

また、やむを得ない事情があれば即日退職することも可能です。

ただし、会社の中には就業規則で退職日の3ヶ月前までに退職届を提出することといったものがある会社もあります。

このような退職に関する就業規則は法的には無効であり、2周間前までに伝えれば辞めることができます。

上司や先輩から就業規則を理由に引き止められている場合などは、一度退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。

退職代行業者と弁護士依頼の違いについて

退職代行サービスを行っている企業は「民間企業」「労働組合運営」「弁護士」の3種類あります。

民間企業の場合、退職の意思を代行でた伝えることは可能ですが、退職日の交渉や有給紹介、未払いの残業代など法的事務はできません。

このような法的事務ができるのが弁護士に依頼する退職代行サービスです。

ですが、労働組合が運営している退職代行サービスの場合「団体交渉権」により上記の交渉を代理で行うことができます。

弁護士との違いとしては、損害賠償や起訴などとなった場合に専門知識がないため対応が難しいくなってしまうということです。

利用料金に関しては弁護士に依頼する場合が最も高く、労働組合運営の場合は比較的安価での利用が可能です。

自分の今の状態がどれに合っているかは一度業者へ相談してみるといいでしょう。

退職代行の流れを図解付きで徹底解説！監修者の感想

奥村行政書士事務所｜奥村美妃子さん

【退職代行の流れを図解付きで徹底解説！会社を辞めるまでのステップは6つ】まとめ

退職代行サービスに利用するときは、退職代行業者への依頼、料金の支払い、退職届・貸与物の郵送という３つのことをするだけで退職することができます。「退職したいのにできない」というときはまずは退職代行に相談してみましょう。

また退職代行サービスは業者によって対応できる範囲やサービス内容は様々です。業者の中にはサービスによって追加料金が発生する場合もあります。相談の際には自分の希望に沿った退職ができるかを確認するのに併せて、料金がどのようになるのかも確認するようにしましょう。