ストレス・体調不良で欠勤しそのまま退職する方法【伝え方/例文付き】

退職するなら会社に行って上司に直接伝えなければいけないと思っている人は多いのではないでしょうか。そもそも体調不良で会社に行くのがツライから欠勤しているのに、出社しなくてはいけないなんておかしいですよね。

この記事では体調不良で欠勤してそのまま退職するための方法を詳しく紹介していきます。
体調不良でも退職できますので、ぜひ参考にしてください。

結論：ストレス・体調不良で欠勤後、そのまま退職は出来る！

結論からいうと「ストレス・体調不良で欠勤した後、そのまま退職することはできます。」
なぜなら体調不良による退職は、民法628条の「やむを得ない事由による雇用の解除」に当たるためです。

民法第627条の1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と
定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第六百二十七条｜期間の定めのない雇用の解約の申入れ

簡単に言うと「無期雇用の場合、退職の申し入れをしてから2週間経過しないと退職できない」ということになります。これだけ聞くと「欠勤したまま退職は無理なのではないか」と思われるかもしれません。

しかしストレス・体調不良で欠勤しているならそのまま退職できる理由があります。

詳しく見ていきましょう。

理由①会社側に退職を引き止める権利は基本的にない

体調不良で欠勤後、そのまま退職できる理由一つ目は、『会社側に退職を引き止める権利は基本的にない』からです。

体調不良の事情は人それぞれだと思いますが、会社でのストレスで体調不良になった場合会社は退職を引き留めることはできません。なぜなら働くことを望んでいない人を引き止めて働かせることは「在職強要」にあたる可能性があるからです。

在職強要は労働基準法第5条「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」に該当します。

つまり、体調不良で会社を辞めたい人の意思に反して労働を強制することになるため法律違反といえるでしょう。もし違法性が認められたら会社側には「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が科せられます。

また引き止めが原因で体調不良の症状が悪化した場合、会社側は損害賠償を請求される危険もあります。そのようなリスクを背負ってまで無理な引き止めをするとは考えにくいでしょう。

理由②体調不良での退職は民法第628条で認められている

体調不良で欠勤後、そのまま退職できる理由二つ目は、『体調不良での退職は民法第628条で認められている』からです。

民法第627条では「退職の申し出をすれば2週間後に退職できる」と明示されています。これはつまり2週間前までに「退職します！」と伝えなければいけないということです。

一方で民法第628条には「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定められています。

体調不良はやむを得ない事由に該当します。診療内科などの医療機関を受診し診断書を作成してもらい、「体調不良なら仕方ない。働けませんね」と会社に納得してもらえれば問題なく退職できます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法第六百二十八条｜やむを得ない事由による雇用の解除

体調不良を理由に退職するのは診断書なしでも可能！

体調不良で退職する場合に、診断書は必ず必要と思われがちですが、労働基準法などで定められているというわけではありません。

多くの会社では、従業員の健康状態の把握と仮病などの防止のために診断書の提出を求めているのですが、退社するうえで必ず準備する必要はありません。

あった方が自分の病気や今の症状を証明しやすくはなるのですが、診断書がないから退職できないと諦めなくても大丈夫です。

ただし、注意点として就業規則に診断書の提出が規定されている場合に関しては、辞められない可能性があるので事前に確認するようにしましょう。

どうしても不安な場合は、事前に上司や先輩に相談してみるといいでしょう。

体調不良でそのまま退職する場合も、基本は挨拶をしよう

体調不良といっても、動けないほどの怪我や精神的な病気を発症したりと内容は様々です。

どうしても病院や自宅から出社するのが難しい場合、直接上司や先輩に退職の意思を伝える必要はなく電話やメールでも認められます。

ただし、怪我や体調不良だからといって何もしなくていいというわけではありません。

直接伝えることができないにしても、LINEや電話でもいいのでなるべくお世話になった人に対しては、退職の際に挨拶をしておくようにしましょう。

どうしても精神的に辛い場合などは、信頼できる同僚などに頼んでみたり少し時間をおいてから挨拶をしても問題ありません。

挨拶などが苦手と感じる人もいるかもしれませんが、最後にきちんとしておくことで次に切り替えやすくなるメリットもあります。

ストレス・体調不良で欠勤してそのまま退職する際の流れ

退職するには事前準備も必要です。段階を踏んでスムーズに去っていきましょう。

STEP1.心療内科に行き診断書を貰う

診断書は必須ではないですが、体調不良の根拠づけとしてもらっておくと大変効果的です。体調不良は会社でのストレスによって適応障害やうつ病を発症し、体調を悪くしている人が多いのではないでしょうか。

このような症状があるときは心療内科を受診して診断書をもらっておくとよいでしょう。

また退職前に心療内科を受診して診断書をもらっておくと、失業保険を受給するときに「特定理由離職者」に認められる場合があります。特定理由離職者になると通常２カ月の給付制限期間なしで失業保険の受け取りが可能です。

さらに特定理由離職者の場合は一般的な「自己都合退職」の場合よりも失業保険がもらえる給付日数が多くなることもあります。退職の際に診断書は必ずしも必要ではありませんが、もらっておくとメリットが多いといえるでしょう。

STEP2.就業規則を確認して退職を申し出る

退職する前に就業規則を確認するようにしましょう。就業規則は「会社側と労働者のルールブック」のようなもので、退職に関することも記載されています。

退職の際に確認しておきたいのは以下の２点です。

まず退職の申し出のタイミングは会社によって様々ですが、1～2カ月前と設定していることが多いようです。

一方で民法第628条では「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と定められているので、体調不良で欠勤している場合はあまり気にすることはないでしょう。

次に確認しておきたいのは退職金の有無です。実は退職金は法律に定めはなく、支給額や支給条件などは全て会社が決めることができます。そのため就業規則に「何も記載がない」「ないと明記されている」場合、退職金は出ません。しかし「退職金がある」と明示されているのに支給されないのは不当です。

就業規則を確認することは会社の規則を確認することが一番の理由ですが、自分が損しない為でもあるのです。

STEP3.退職届を提出する

退職届は直接の上司に提出します。会社によっては決まったフォーマットが用意されている場合もあるので、上司に確認しましょう。またなかには退職届の提出が必要ない会社もあります。しかし退職届には「〇月〇日退職します」と記載があり退職の保険になるので、提出しておいたほうがよいでしょう。

体調不良でそのまま退職する時の伝え方4選と例文を紹介

退職をする場合の伝え方には法律上決まりはありません。民法第627条には「解約の申し入れから2週間後に退職となる」という内容が明示されているだけです。

たしかに出社して直接伝えるのが一番かもしれませんが、体調不良なのであれば直接対面で伝える必要はありません。

①体調不良で退職する際にメールで意志を伝える

上司の中には会社にいる時間が少ない人もいて、直接伝えるのが困難な場合もあります。そういう時はメールで伝えるのが有効でしょう。

メールなら送るだけで退職の意志を伝えられるうえ、直接伝えるよりも精神的な負担が少なくて済むはずです。さらに文面が残るので伝えた証拠にもなります。

表題：体調不良による退職のご相談

本文：
◯◯(上司の名前)さん
お疲れ様です。〇〇です。
休暇をいただきご迷惑おかけしています。

突然の申し出になるのですが、実は○月をめどに退職を考えております。
思うように体調が回復せず、病院には早期回復は難しいので治療に専念すべきと言われており、自分自身も今は休むことが必要だと考えています。
ご迷惑をおかけいたしますが、退職日までは有給休暇とさせていただければと存じます。

これまで至らない私をご指導いただき、大変感謝しております。
本来であれば直接お話すべきことですが、体調不良のために出社が難しく、メールという形でご連絡させていただきました。

退職届につきましては、改めて郵送させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

②体調不良で退職する際に電話で意志を伝える

退職の意志は原則として自分と一番関わりのある上司に伝えます。もしその上司が「とりあえず会社に来てほしい」などのように取り合ってくれないようであれば、上司よりも上役の人や人事部に直接伝えても問題ありません。

あとで「聞いてない」「知らない」というトラブルを回避するためにも、スマホやレコーダーで会話内容を録音しておくのがおススメです。

お休みをいただいております〇〇です。お忙しいところ恐れ入ります。
この度は欠勤が続いており、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。

今後の勤務についてご相談したくお電話いたしました。
思うように体調が回復せず、病院でも長期治療が必要で早期回復は難しいと言われたため退職したいと考えております。急な連絡で申し訳ございません。

本来であれば直接お話すべきところですが、体調が悪くどうしても出社が難しいためお電話という形になってしまい大変申し訳なく思っております。
退職届につきましては、改めて郵送させていただきます。

③体調不良で退職する際に手紙で意志を伝える

手紙で送るときは退職届と一緒に内容証明で送りましょう。内容証明で送れば会社が受け取った日が退職届の受理日になるので、会社に拒否される心配がありません。

万が一のトラブルに備えて手紙のコピーを手元に残しておきましょう。手紙の文面はメールとほぼ同じで問題ありませんが、手書きにしておくと申し訳なさや誠意が伝わりやすいです。

④体調不良で退職する際に退職代行を使って意志を伝える

会社に関わるのがツライ場合は、退職代行に依頼しましょう。退職代行を利用すれば依頼人に代わって「退職の意志」を伝えてくれるためスムーズに退職できます。

また退職代行は退職の意志を伝えるだけでなく、有給や退職金などの交渉も行ってくれます。ただし民間企業が運営している退職代行業者は交渉ができないので、依頼する際は注意しましょう。

運営元	料金相場	退職に関する交渉
民間企業	20,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～50,000円	できない
弁護士	50,000～100,000円	できない

体調不良・ストレスを理由に退職する際に覚えておきたいこと

体調不良やストレスで限界を感じ退職する場合、一般的な辞め方とは異なりすぐに辞めたいと思う人がほとんどです。

そのような場合に知っておくべきことがあります。

この3つの項目について詳しく解説していきます。

無断欠勤やバックレは絶対NG

体調不良や我慢の限界となった場合、今すぐにでも仕事を辞めたいと誰もが感じます。

そんな時にすぐに辞められないからと無断で欠勤したり、バックレることを考える人がいますが、絶対に辞めましょう。

バックレたり無断欠勤をすると様々なリスクがあるからです。

まず、退職金制度がある会社でバックレなどの行為をしてしまうと、減額となったり最悪の場合無しになってしまう可能性があります。

また、長期間の無断欠勤などにより会社側へ迷惑をかけ損害が発生した場合には「懲戒解雇」を受けることもありえます。

懲戒解雇になってしまうと、離職票や退職証明書に重責解雇と記載がされてしまい転職の際にかなり不利になってしまうと言えます。

この他にも、バックレることで会社の人に見つかってはいけない状態になってしまうため、近くに住めなくなったりビクビクしながら生活をしていく必要が出てきてしまいます。

休みつつ働き続けるのは無理と言い切る

体調不良などにより退職の意思を伝えた場合、まずは休暇をとって休ませて上げたり状況によっては休職を勧められることがあります。

重症化していない場合は、連休などで一度仕事から離れて時間に余裕ができることで症状が改善したり精神的に楽になったりします。

また、休職することでまずは治療に専念する方法もあります。ただしこれらの手段はあくまでも今の会社で働きたいと感じている人に向けたものであって、辞めると決意している場合には双方にとって良い判断とはいえません。

体調不良などの原因が会社や職場の人にある場合、仮にその時だけ良くなっても再発する可能性が高いからです。

辞めると決めたのであれば、休暇などで治療に専念するのではなく退職を希望していることを、しっかりと伝えるようにしましょう。

治療に専念するから仕事は出来ないと伝える

体調不良などで仕事を辞めると伝えた場合、人手不足になったり自分自身の評価を落としたくないなどの理由から、退職させないようにされることがあります。

「休みをしっかりと取っていいから」「通院しながらまずは頑張ってみよう」といった説得に応じてしまうと、ズルズルと働かざるおえない状況になってしまう可能性があります。

このような場合、治療に専念するため仕事を辞めるとしっかり伝えるようにしましょう。

忙しい中で申し訳ないと感じてしまう人もいますが、人手不足になっている原因は人材配置ができていない会社側に問題があります。

まずは自分の体調を治すことを第一に考えて行動するようにしましょう。

体調不良でそのまま退職する際によくある質問

体調不良でそのまま退職するときによくある質問は以下の通りです。

順番にお答えしていきます。

パートなのですが体調不良を理由にそのまま退職出来ますか？

正社員は雇用の期間に定めのない「無期雇用」です。一方でパートやアルバイトの場合はたいてい3カ月や半年、１年といった期間の定めがあり、これを「有期雇用」といいます。

有期雇用の場合は原則として契約期間の途中での退職は認められませんが、条件によっては退職が可能になります。

「体調不良」はやむを得ない事情に該当しますので、退職可能です。

「体調不良の原因が上司へのストレスなので直接話したくない」「引き止めにあったときに対処する自信がない」というときは退職代行に相談してみましょう。即日退職はもちろん、有給消化して退職できるかもしれません。

体調不良で退職する際に診断書がなくても大丈夫ですか？

体調不良で退職するのに「診断書」は必要ありません。

ただし診断書があれば会社に体調不良の証拠として示せるので、納得してもらいやすいという側面はあります。

もし会社の上司が退職に取り合ってくれない場合は、診断書をもらっておくほうがいいでしょう。診断書が会社の上層部に渡った場合、上司の評価は下がるので「診断書を提出されたくなかったら退職を了承してください」と強気に出ることができます。

体調不良でそのまま退職する場合、荷物はどうすれば良いですか？

体調不良で急に会社を休みそのまま退職するとなった場合、デスクの片付けができていなかったりロッカーに私物が残ったままになることがほとんどです。

このような場合、基本的に直接会社に行き整理をしてから退職するのが一番良いのですが、動けない場合などはそうもいきません。

どうしても出社できない場合は、先輩や同僚、上司に相談をして郵送してもらうようにしましょう。

郵送などを断られた場合は、事情を説明し親などに取りに行ってもらう方法もあります。

退職代行業者に依頼している場合は、このような交渉も行ってくれるので事前に相談しておくようにしましょう。

体調不良などで次の転職が難しい場合は休職もおすすめ

体調不良や大きな怪我をして働けなくなり退職を検討する人は多くいますが、中には退職後のプランが全く決まっておらずその後の生活費もあまりないといったこともありえます。

体調不良になった原因が会社側になく、なるべく退職を避けたいと感じている場合は「休職」の利用がおすすめです。

ここでは休職について解説していきます。

休職とは？

休職とは、従業員が体調不良や怪我などの自己都合により取得する、長期休暇のことを言います。

長期間に渡り就業を免除されるのですが、企業との間に締結された雇用契約はそのままとなります。

同じよな言葉に「休業」というものがありますが、休業は自己都合ではなく会社都合で長期間休むことになった場合を言います。

休職は欠勤と同様に無給となってしまうのですが「傷病休職」などの場合は健康保険組合などから傷病手当金などを受け取れることがありますので、休職の際は上司などに相談してみるといいでしょう。

休職期間に関しては医師の診断書や勤続年数などから総合的に判断することが多いので、明確な決まりはありません。

休職するメリットとは？

休職を取得するメリットとしてあるのが「ゆっくり休養をとり治療に専念できる」という点です。

有給やちょっとした連休とは違い、数ヶ月以上の休養をとることができるので時間に余裕ができて治療に専念しやすくなります。

また、退職とは違い雇用契約をそのままに、条件はありますが手当も受け取ることができます。

退職した場合、次の人生プランを考え直す必要があり、貯金などが少ないとすぐに転職先を探す必要があり、治療などに集中できないどころか悪化してしまうリスクもあります。

今の会社を辞める気がないのであれば、まずは休職も含めて話し合いをしてみるようにしましょう。

体調不良そのまま退職｜監修者の感想

体調不良でそのまま退職する方法まとめ

体調不良の場合、欠勤後にそのまま退職することは可能です。「何としてもここで働き続けていたい」と思える会社なのか考えてみましょう。

体調不良のときは何よりも治療に専念することが大切ですし、会社は一つだけではありません。体調を壊すような環境から離れて新たな道に進むのもよいのではないでしょうか。

もし自分の力で退職が難しいときには退職代行に相談してみましょう。退職代行に依頼すれば「退職します！」と自分で伝える精神的負担がなく、スムーズに退職することができます。

参考記事：体調不良で欠勤！そのまま退職する方法を徹底解説