仕事を辞めさせてくれない時はどうする？相談窓口や対処法をご紹介！

今の会社をスパッと辞めたいと思っても、なかなかうまくいかないですよね。

退職を伝えた際に上司からアレコレと理由をつけて引き止められ、退職できずに困っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、退職が難航している方のために「仕事を辞めさせてくれないときの対処法」や「困った時に頼れる相談窓口」をご紹介します。

実際に仕事を辞めさせてもらえなかった人のリアルな体験談もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

仕事を辞めさせてくれない時はどうする？対処法3つ！

退職が難航している方の中には、「上司を納得させるためにはどうしたらいいんだろう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

対処法①毅然とした態度で主張する

仕事を辞めさせてもらえない場合、毅然とした態度で主張してみましょう。

具体的には「退職してようか迷っています…」ではなく、「退職させていただきたいと考えています」とハッキリと伝えるのがおすすめです。

本人の意思が変わらないことが伝われば、上司は引き止めることを諦めてくれるかもしれません。弱腰な態度で退職を伝えた場合、「まだ考え直してくれるかもしれない」と思われてしまいます。

対処法②法律の面からうまく説得する

仕事を辞めさせてもらえない場合、法律の面から説得するのも手です。
上司の引き止めが法律違反に該当することを伝えれば、退職を承認してもらえるかもしれません。

例えば、上司の説得に使えそうな法律として民法627条があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-GOV法令検索

法律的には「退職の申し出から2週間後には退職可能」であることが定められているため、それ以上の引き止めは法律違反に該当する可能性があります。

退職の申し出をしても一向に退職できない方は、法律の観点から説得してみることも検討してみてください。

対処法③内容証明郵便で退職届を提出する

仕事を辞めさせてもらえない場合、内容証明郵便で退職届を提出するのもおすすめです。

内容証明郵便を利用すれば、上司に受け取る意思がなかったとしても、退職届が到達した記録がハッキリと残ります。

そのため、上司は部下の退職を無視したくても無視できません。

提出したはずの退職届を「そんなの貰っていない」と言われて受け流されることはないので、スムーズに退職したい方は、内容証明郵便を使った退職届の提出を検討してみてください。

全額返金保証付き付き！

退職させてくれない時の相談窓口【困ったら第三者に相談】

退職が難航している方の中には、「1人では解決できないから、どこかに相談しようかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

相談窓口①上司の上司や人事部

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、上層部があります。
例えば、直属の上司が退職の話を進めてくれない場合、「上司の上司」や「人事部」に相談するのも手です。

直属の上司以上に決定権を持つ人に相談すれば、滞っていた退職の話を進めてもらえるかもしれません。

相談窓口②総合労働相談コーナー

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、総合労働相談コーナーがあります。

総合労働相談コーナーは、労働問題に関するあらゆる分野の相談を受け付けているため、退職に悩んだ際の相談先としておすすめです。

相談窓口③労働基準監督署(労基)

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、労働基準監督署があります。

労働基準監督署は、労働基準法に違反する企業を取り締まる役割を担っているため、もしかしたら問題解決へと導いてもらえるかもしれません。

「退職の引き止めがきつい！」「上司がやってることは違法かも？」と思う方は、試しに相談してみると良いでしょう。

全額返金保証付き付き！

今すぐスパッと辞めるなら、即日退職できる退職代行がおすすめ！

今すぐ会社をスパッと辞めるなら、退職代行を利用するのがおすすめです。
退職代行を使えば、業者があなたと上司の間に入ってくれるので、強引な引き止めに遭うことはありません。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行は退職させてもらえずに悩んでいる方にぴったりのサービスです。

気になる方は、ぜひいろんな業者の公式サイトを見て比較検討してみてください。

全額返金保証付き付き！

仕事を辞めさせてくれないありがちな理由【上司の本音は？】

退職が難航している方の中には、「引き止めてくる上司は心の中で何を考えているのだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

上司の本音①余計な仕事を増やしたくない

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「余計な仕事を増やしたくない」があります。

部下が退職した場合に上司にのしかかる仕事として、以下が挙げられるでしょう。

上司は自分の仕事が増えることを懸念して、退職を引き止めているのかもしれません。

上司の本音②人手不足で辞められると困る

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「人手不足で辞められると困る」があります。
どの会社も社員が突然退職するとなると困るものですが、人手不足に陥っている会社は特に大変です。

「人が足りなさすぎて職場が回らない」「周りにシワ寄せが行き、社員の不満が募る」などトラブルの元になると考えて、部下の退職を引き止めることもあるでしょう。

上司の本音③部下の退職が気にくわない

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「部下の退職が気に食わない」があります。
例えば、上司自身も退職したいと思っている場合、部下の退職に嫉妬せずにはいられないでしょう。

上司の本音の中には、会社のためを思って引き止めているケースもあれば、完全に個人的な理由で引き止めているケースもあるため注意が必要です。

全額返金保証付き付き！

仕事を辞めさせてもらえなかった人の体験談

退職が難航している方の中には、「実際に退職できなかった人の体験談を見てみたい！」と思っている方も多いのではないでしょうか？

体験談①退職させてくれないどころかパワハラがエスカレートした

体験談②仕事を辞めさせてくれないのでバックレた

体験談③次が決まっているのに辞めさせてくれない

全額返金保証付き付き！

仕事を辞めさせてもらえなかった人のよくある質問

仕事を辞めさせてもらえなかった人のよくある質問をご紹介します。

退職させてくれないのは違法ですか？

上司が部下の退職を引き止めた場合、違法かもしれません。

先ほどお伝えした通り、民法627条では「退職の申し出から2週間後には退職可能」であることが記載されているため、2週間以上の引き止めは法律違反に当たる可能性があります。

ハローワークに退職の相談するのはアリですか？

ハローワークはすでに退職している方向けの相談窓口であるため、これから退職する方の相談先としてはおすすめできません。

退職の相談をする場合、社内の信頼できる人や労働基準監督署などの機関に相談するのがおすすめです。

体調不良を理由にしたらスムーズに退職できますか？

体調不良が理由にしてスムーズに退職はできるかどうかは、やり方次第です。
口頭で伝えるだけの場合、イマイチ説得力がなく引き止められてしまうかもしれません。

上司に引き止められたくない方は、診断書を提出して退職を伝えてみましょう。

病院から発行される公的な書類を用意すれば、体調不良であることが確定するので、上司は引き止めづらくなります。

人手不足のなか退職するのは無責任ですか？

人手不足のなか退職するのは、無責任なことではありません。
なぜなら、人手不足に陥っているのは会社側の問題であり、イチ社員が背負うべきことではないからです。

ムリに退職を引き伸ばしてまで人手不足の解消に協力する必要はないので、すぐに退職したい方はそのまま退職の話を進めていくスタンスを取ることも検討してみましょう。

辞めさせてもらえないからといってバックレるのは危険ですか？

会社を辞めさせてもらえないからといってバックレるのは、危険な行為と言えます。
なぜなら、会社をバックレた場合、「懲戒解雇」や「損害賠償請求」などのさまざまなリスクが伴うからです。

状況によっては、両親に連絡が行ったり警察沙汰になったりする可能性もあるため、バックレて強引に退職するのはできるだけ避けましょう。

全額返金保証付き付き！

仕事を辞めさせてくれない時はどうする？相談窓口や対処法｜まとめ

「退職したいけど、上司を説得できる自信がない…」という方には、退職代行がおすすめです。
退職代行を使えば、法律に詳しい業者が会社とうまく交渉してくれるので、確実に退職できます。

退職成功率100%を維持している信頼性の高い業者もあるので、ぜひいろんな業者を比較検討してみてください。